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報道資料

平成29年3月30日

東海総合通信局

平成28年度第2次補正予算　若年層に対するプログラミング教育の普及推進に係る提案公募の結果（東海地域）

東海地域から4件が選定

　総務省は、1月31日（火曜日）から2月28日（火曜日）まで提案公募を行ったクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデルについて、19件を選定しました。
　東海地域では、静岡県内、愛知県内及び三重県内の4件が選定されました。

　総務省は、今年度から新たに「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組んでおり、その一環で行った、クラウドや地域人材を活用した、効果的・効率的なプログラミング教育の実施モデルの提案公募について、結果を公表します。

　平成29年1月31日（火曜日）から2月28日（火曜日）まで公募を行ったところ、66件の応募がありました。

　クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局（株式会社電通）において、外部評価を実施し、以下の観点からバランスを図りつつ、19件を選定しました。

1　可能な限り多くの都道府県を網羅して実施すること: 当初予算は14県、今回21県で新たに実施。
残り12県（秋田、群馬、埼玉、千葉、山梨、富山、岐阜、和歌山、鳥取、岡山、熊本、宮崎）は、今夏以降に実施する横展開事業で優先的に訪問する予定。
2　多様な教材・手法を実証すること: 我が国発のプログラミング言語（Viscuit,Smalruby）、全世界にユーザーを有するツール（Scratch,Minecraft等）、低価格のデバイス（Raspberry Pi,IchigoJam等）や、食育、防災教育、算数と組み合わせたオリジナルの教材など、多様な教材・手法を実証。
3　多様な人材を指導者（メンター）として育成・確保すること: シニア（退職エンジニア・教員等）、主婦、保護者、ICT業界や教員志望の若者など、地域の多様な人材をメンターとして育成。地域サークル化、人材バンク化等も実証。学校・家庭・地域の連携・協力の下にプログラミング教育を推進する体制を確立。
4　多様な主体が多様なフィールドで実証すること: 県、市、公益法人、NPO、ICT関係企業、教育関係企業など、多様な主体による多様な提案を採択。公立学校を中心としつつ、国立・私立学校や公民館等の地域施設でも実施。

　なお、東海地域の選定結果は、次のとおりです。

表：平成28年度2次補正事業
実施地域	提案団体	実証校	概要 1対象、2指導者、3特徴
三重県	三重県教育委員会	南伊勢町立南勢小学校亀山市立神辺小学校など	小学校4～6年小学校、中学校（技術科）の教員等県教育委員会のeラーニングシステムを活用しつつ、県内各市町等において中核的役割を果たす指導者を育成。
愛知県	ジャパン・トゥエンティワン株式会社	愛知県豊橋市立大清水小学校愛知県豊橋市立植田小学校	小学校全学年多様な市民プログラミングを通じて児童、保護者、シニアなど市民がオープンに交流するモデル等を開発。
静岡県浜松市	株式会社Z会	静岡県西伊豆町立賀茂小学校静岡大学教育学部附属浜松小学校	小学校5～6年退職教員・エンジニア等防災をテーマとした協働学習モデルを開発。退職教員・エンジニア等を指導者として実施。
滋賀県静岡県	株式会社チアリー	滋賀大学教育学部附属小学校静岡大学教育学部附属静岡小学校	小学校4～6年パソコン市民講座の受講生等シニア層、主婦を中心とするパソコン市民講座の受講生を指導者として育成し、「プログラミング教育人材バンク」を構築。

1　本事業に関すること: 総務省情報流通行政局情報通信利用促進課
担当：本橋課長補佐、丸山主査
電話：03-5253-5743（直通）　FAX：03-5253-5752
2　公募に関すること: クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局（株式会社電通）
担当：古市、関島
電話：03-6216-8941
E-mail：g-ex-pgm-edu@group.isid.co.jp