報道資料
平成29年4月3日
東海総合通信局
平成29年度予算 情報通信技術利活用事業費補助金(データ利活用型スマートシティ推進事業)に係る提案の公募(東海地域)
総務省は、ICTを活用したスマートシティ(都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街)型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生に貢献するため、データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案を本日から平成29年5月8日まで公募しますので、東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)からの提案については、東海総合通信局(局長 前川 正文(まえがわ まさふみ))まで提出願います。
1 事業の概要
総務省では、官民データ活用推進基本法(
平成28年12月14日公布・施行)、まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版
(平成28年12月22日閣議決定)及びICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ
(平成29年1月策定)を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
2 その他
詳細については、以下の総務省報道発表資料をご参照ください。
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