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報道資料

平成29年5月8日
東海総合通信局

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)における平成29年度研究開発課題の公募の結果(東海地域)

東海地域から3件を採択
 総務省は、戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)の平成29年度研究開発課題の公募を、平成29年1月6日(金曜日)から同年2月6日(月曜日)まで実施し、全国で141件、東海地域は13件の応募がありました。  これらの提案について、外部有識者による評価を実施し、その結果を踏まえて、全国で44件、東海地域から3件を採択しました。
SCOPE:戦略的情報通信研究開発推進事業
SCOPE: Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme
情報通信技術(ICT)分野の研究開発において、新規性に富む研究開発課題を大学・独立行政法人・企業・地方自治体の研究機関などから広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究を委託する競争的資金です。

東海地域における採択課題

表1:若手ワイヤレス研究者等育成型研究開発
研究代表者(敬称略) 研究開発課題名
豊橋技術科学大学田村 昌也
(たむら まさや)
新たな周波数割り当てを必要としないキャビティ共振モードワイヤレス電力伝送技術の開発
表2:地域ICT振興型研究開発
研究代表者(敬称略) 研究開発課題名
静岡大学石原 進
(いしはら すすむ)
浮流型移動カメラと無線LAN映像伝送による省力化下水管検査技術の研究開発
愛知県森林・林業技術センター石田 朗
(いしだ あきら)
里山地域におけるソーシャルICT基盤を利活用したニホンジカ被害対策手法の構築

 また、全国における採択課題の詳細は、以下のホームページをご覧ください。

関連報道発表

東海地域における採択課題の詳細

表3:若手ワイヤレス研究者等育成型
課題名 研究代表者 概要 期間
新たな周波数割り当てを必要としないキャビティ共振モードワイヤレス電力伝送技術の開発 田村 昌也
(豊橋技術科学大学)
本研究は、電力も情報もワイヤレスに行う真のユビキタス社会を実現するべく、インフラ設備・機器内センサネットワークに向けた新しいワイヤレス電力伝送技術を開発する。提案技術は、電力を送電する電波は機器内部に閉じ込め、情報を伝送する電波は透過して外部で送受信できるため、電力伝送用に新しく周波数を割り当てる必要が無くなることが最大の特徴である。フェーズIでは、受電器を差動化し、整合回路無しで任意の位置に取り付け可能な受電回路を開発することで、実験モデル内の任意の位置に配置した1基のワイヤレスセンサモジュールの駆動を実現する。フェーズIIでは受電器と受電回路の改良を行い、受電器側の整合回路なしで3基のワイヤレスセンサモジュールの同時駆動で総合RF-DC電力伝送効率25%以上の実現を目指す。 1か年度
表4:地域ICT振興型
課題名 研究代表者 概要 期間
浮流型移動カメラと無線LAN映像伝送による省力化下水管検査技術の研究開発 石原 進
(静岡大学)
下水インフラの老朽化に伴うその点検・修繕作業は多大な人的コストと時間を要し、低コスト化が大きな課題である。本研究では、下水管内に野球ボール大のカメラ付きの浮流ノードを一つないしは複数流して下水管内の映像を撮影し、幾つかのマンホール内に設置したアクセスポイントを経由して映像データを収集することで、下水管内の省力化簡易検査を可能とするシステムおよびその主要要素技術(高信頼映像データ転送とアクセスポイント、複数ノード協調技術)を開発する。 1か年度
里山地域におけるソーシャルICT基盤を利活用したニホンジカ被害対策手法の構築 石田 朗
(愛知県森林・林業技術センター)
近年、シカ急増に伴う農林業被害の深刻化のため、効率的な捕獲体制の構築が求められている。これまで申請者らは、シカの出現を予測できるアプリを開発し、捕獲効率化のための基盤システムを築いた。これにより、効率的な捕獲箇所の選定が可能となったが、捕獲部分におけるICT化については未対応であるため、捕獲作業全体としての効率化は完成していない。本研究では、新たにICTを利用した捕獲手法の開発に取り組むとともに、これまで未利用だった捕獲情報をアプリに組み込む。すなわち、計画から捕獲まで一元管理できるクラウドシステムとして構築することで、捕獲効率の向上を目指す。 1か年度

連絡先
(若手ワイヤレス研究者等育成型研究開発)
東海総合通信局 企画調整課
電話:052-971-9143
(地域ICT振興型研究開発)
東海総合通信局 情報通信連携推進課
電話:052-971-9313

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