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報道資料

平成29年6月27日
東海総合通信局

公衆無線LAN環境整備支援事業に係る提案の追加公募(東海地域)

 総務省は、公衆無線LAN環境整備支援事業に係る追加公募を、本日から行いますので、東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)からの提案については、東海総合通信局(局長:前川 正文(まえがわ まさふみ))まで提出願います。
 交付決定は、本公募結果を踏まえ、別途、正式な交付申請を経た上でなされることをあらかじめご了承ください。

1 事業の概要

1 事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「無線システム交付要綱」という。)第3条(2)オのとおり。
2 実施主体
  • 財政力指数(注1)が0.8以下の都道府県、市町村(市町村の連携主体を含む。)
    市町村には、特別区は含まない。以下同じ。
  • 無線システム交付要綱の補足事項に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
  • 地方公共団体の出資若しくは拠出に係る第三セクター法人(注2)

 注記

  • (注1)地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値)。
    財政力指数は、平成27年度決算に基づく3か年の平均値として公表している以下の総務省地方公共団体の主要財政指標一覧を参照。
  • (注2)当該第三セクター法人が、財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に整備する場合に限る。

2 提案書の提出方法

1 公募期間
平成29年6月27日(火曜日)から同年12月25日(月曜日)
2 提出期限
  • 一次締切り:平成29年9月29日(金曜日)(必着)
  • 二次締切り:平成29年12月25日(月曜日)(必着)
一次締切りまでに、提出された事業に関する応募総額が予算額に達した場合には、一次締切り後の申請の受付を終了する場合もあります。
3 提出方法
無線システム交付要綱及び公募要領に従って資料作成の上、公募申請書類1部を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。

3 その他

 提出方法等詳細は、以下の総務省報道発表資料をご参照ください。


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052-971-9108

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