地震・風水害等の災害発生時には、復旧対策が急務であり、その活動には通信手段の確保が不可欠です。南海トラフ地震の予測では、甚大な被害とともに災害復旧の情報伝達を行う通信機器の不足が懸念されます。
東海総合通信局では、災害対策用移動通信機器を備蓄し、非常災害時の通信手段確保を図る体制を常時整えておりますが、通信機器が不足する場合に備え、簡易無線機の無償貸与について相互に協力を行う覚書を一般社団法人全国陸上無線協会東海支部と締結したものです。
この度の相互協力により、体制の増強が図られ、被災地の地方公共団体等に一刻も早く通信機器を届けることが可能になります。
災害時における通信機器の無償貸与に関して、東海総合通信局と民間が相互協力の覚書を結ぶのは、本年3月8日の一般財団法人移動無線センター東海センターに次いで2団体目です。これにより、貸与可能な各通信機器の状況は、以下のようになります。
| 衛星携帯電話 | MCA無線機 | 簡易無線機 | 計 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 東海総合通信局備蓄分 | 10 | 5 | 15 | 30 | 通信機器が不足する場合は、追加供給を総務本省（全国備蓄分：衛星携帯電話300台、MCA無線機280台、簡易無線機900台）へ要請。 |
| 一般財団法人 移動無線センター 東海センター協力分 | - | （注）50 | - | 50 | 覚書締結日 平成29年3月8日 |
| 一般社団法人 全国陸上無線協会 東海支部協力分 | - | - | （注）365 | 365 | 覚書締結日 平成29年7月3日 |
| 合計 | 10 | 55 | 380 | 445 |
注記
参考
