報道資料

　総務省は、平成28年度から若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業に取り組み、地域の人材やクラウド上の教材等を活用したプログラミング教育実施モデルの実証を進めてきました。

　平成29年度は、障害のある児童生徒_（注）もプログラミング教育を円滑に受けられるように、個々の障害の状態や特性に応じた実施モデルの実証を行うため、当該実証に係る提案公募を行うものです。

　注記

対象となる障害のある児童生徒の要件

学校教育第72条に定める特別支援学校及び同法第81条第2項に定める特別支援学級に在籍する児童生徒

　プログラミング教育を企画・実施する事業者（特別支援学校、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、社会教育施設等の設置者を含む）等

1　提出期間

平成29年7月3日（月曜日）から平成29年7月31日（月曜日）（17時締切）まで

2　その他

詳細については、以下の総務省報道発表資料をご参照ください。

• 報道資料平成29年7月3日　平成29年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募（総務省ホームページへ）

1　本事業に関すること

情報流通行政局情報通信利用促進課
担 当：本橋課長補佐、丸山主査、一田係長
電話：03-5253-5743（直通）
FAX：03-5253-5752

2　公募に関すること

障害のある児童生徒を対象としたプログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局　アライド・ブレインズ株式会社
担当：田崎、石川
電話：03-3261-7431
E-mail：programming@edu2017.jp

• 報道資料平成29年3月30日　平成28年度第2次補正予算　若年層に対するプログラミング教育の普及推進に係る提案公募の結果（東海地域）
• 報道資料平成28年7月21日　若年層に対するプログラミング教育の普及推進に係る提案公募の選定結果（東海地域）
• 若年層に対するプログラミング教育の普及推進（平成28年度〜）（総務省ホームページへ）