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報道資料

平成29年9月15日
東海総合通信局

平成29年度 若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業に係る提案公募の結果(東海地域)

 総務省では、本事業を平成28年度から開始し、クラウドを活用した教材や地域人材を活用したプログラミング教育を行う実施モデルを実証しています。
 平成29年度は、障害のある児童生徒を対象に、個々の障害の状態や特性に応じた実施モデルの提案公募を行いました。
 公募の結果、23件の提案があり、外部評価を経て10件を採択事業として決定しました。東海地域では、愛知県内で1件が選定されました。

1 公募の結果

(500万円/件、10件採択)

  1. 公募期間:平成29年7月3日〜同年7月31日
  2. 応募件数:23件

2 採択の結果

 公募事務局において外部評価を実施し、以下の観点から10件を採択。

採択の観点

1 多様な障害種での実証
知的障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、病弱、発達障害、自閉症・情緒障害、言語障害
2 特別支援学級・特別支援学校での教育課程内・課程外での実証
小中学校や特別支援学校(初等部〜高等部)の幅広い学年
3 特別支援教育へ参加可能な外部指導者(メンター)の育成方法の実証
教員、大学生(視覚障害のある学生を含む)、保護者、現役エンジニア、介護福祉士など
4 障害種の状態や特性に応じた多様な教材・手法の実証
我が国で独自に開発したビジュアル言語や全世界にユーザーを有するツール・デバイスを用いて、運動療法プログラムと組み合わせや、通常学級との交流及び共同学習等を行う。

 東海地域の選定結果は、次のとおりです。

表:平成29年度事業
実施場所 実施主体 実証校(実証会場)
愛知県清須市 合同会社デジタルポケット
  • 清須市立西枇杷島小学校
  • 清須市立古城小学校
  • 清須市立新川小学校
  • 清須市立清洲東小学校

実証事業の概要

1 対象
軽度の知的障害・情緒障害・肢体障害、難聴障害の特別支援学級の1学年〜6学年
1校5〜7名程度
2 指導者
各校の校長を通じて募集した特別支援学級の教員、各校2〜3名
10月〜11月に指導者講習を各校で計5回実施
3 特徴
児童向けプログラミング教育に取組んでおり、児童発達支援事業所でのタブレット操作訓練の実績もある合同会社デジタルポケットにより、教育用プログラム言語ビスケット(注)を用いて特別な要員や機材がなくとも、児童の個別の課題に合わせたプログラミング教材を作成する。最終的には、児童に直接接している教員自身が児童の個別課題に応じたプログランミング教材を作成し、10〜12月に各校のパソコン教室のパソコンを使って、教育課程内で各校5回(1回あたり20分)実施する。

 注記

ビスケット:パソコン画面にマウスで絵を描くことができ、2つの窓に描かれた絵の違いによって、色変更、上下左右等の動き、縮小・拡大、反転などが指令できるプログラム教材。

3 今後の予定

 各採択団体は年内を目途に実証事業を行い、平成30年2〜3月の成果発表会で取組内容の発表を行います。

 開発した教材・ノウハウは、全国の学校の利用に供するほか、育成した指導者もデータベース化するなど、未来の学びコンソーシアムを通じて情報提供していく予定です。

4 問合せ先

本事業に関すること
情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
担当:本橋課長補佐、岡田主査、一田係長
電話:03-5253-5743(直通)
FAX:03-5253-5752
公募に関すること
障害のある児童生徒を対象としたプログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局
担当:田崎、石川(アライド・ブレインズ株式会社)
電話:03-3261-7431
E-mail:programming@edu2017.jp

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連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052-971-9108

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