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報道資料

平成29年9月20日
東海総合通信局

平成29年度予算 地域ICT生産性向上支援事業に係る提案の公募(東海地域)

 総務省は、ICTの一層の利活用を図ることにより、地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、地域ICT生産性向上支援事業に係る提案について、本日から10月11日(水曜日)まで公募します。
 東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)からの提案については、東海総合通信局(局長 炭田 寛祈(すみだ ひろき))まで提出願います。

1 事業の概要

 総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成24年度よりICT街づくり推進事業において地域実証プロジェクトを実施し、ICTを活用した街づくりの成果事例を形成してきました。

 本事業は、これまでの成果事例を踏まえ、地域ICT生産性向上支援事業(参考参照)として、地域が直面する課題解決を図り、地域の活性化に資する以下の要件を満たす事業を公募します。

要件
ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。

2 提案書の提出方法

 実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、以下の総務省報道発表資料をご参照ください。

3 関係報道等資料

参考 地域ICT生産性向上支援事業

地域が直面する課題解決を図り、地域の活性化に資するため、以下要件を満たす事業を支援。

要件
ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。
(例)クラウドサービスを活用した共通基盤の構築による営業情報の共有 等
補助率等
  • 小規模地方公共団体:定額(上限3,000万円)又は1/2
  • 上記以外の地方公共団体又は民間事業者:1/2
事業評価のポイント
  1. 地域活性化への寄与・貢献
  2. 地方版総合戦略との関連性
  3. 事業の実施・運営の見込み、費用対効果、事業継続・展開の計画
  4. 推奨:他の施策(地方創生関連交付金(内閣府)、ローカル10,000プロジェクト(総務省)等)と連携

図:事業のイメージ


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052-971-9108

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