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報道資料

平成30年4月10日
東海総合通信局

平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募(東海地域)

 総務省は、平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案について、本日から平成30年5月11日まで公募しますので、東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)からの提案については、東海総合通信局(局長 炭田 寛祈(すみだ ひろき))まで提出願います。

1 事業の概要(前回公募と同様)

 総務省では、官民データ活用推進基本法(平成28年12月14日公布・施行)、ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ(平成29年1月策定)及びまち・ひと・しごと創生総合戦略2017 改訂版(平成29年12月22日閣議決定)を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。

2 その他


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052-971-9108

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