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報道資料

平成30年4月25日
東海総合通信局

平成30年度予算 情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)に係る提案の公募(東海地域)

 総務省では、地域IoT実装推進ロードマップ(平成28年12月とりまとめ、平成30年4月再改定)の分野別モデルの普及展開を推進することを目的とした、地域IoT実装推進事業の提案を本日から平成30年5月31日まで公募します。
本事業は、分野別モデルの横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。
東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)からの提案については、東海総合通信局(局長 炭田 寛祈(すみだ ひろき))まで提出願います。

1 事業の概要

 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、地域IoT実装推進タスクフォースを平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる生活に身近な分野を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための地域IoT実装推進ロードマップを策定いたしました。

 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された分野別モデルの普及展開を図るため、地域での先導的な取組の提案を募集し、地域IoT実装推進ロードマップを更に推進します。

2 提案書の提出方法

1 提出期限
平成30年5月31日(木曜日)午後5時(必着)
2 提出方法
実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、東海総合通信局あてにメール(郵送又は持参の場合は同日付け必着)で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください。
メールでの提出は、tokai-shinko@soumu.go.jpあてに送付願います。

3 その他


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052-971-9108

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