報道資料

　総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、地域IoT実装推進タスクフォースを平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる生活に身近な分野を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組む具体的道筋を提示するための地域IoT実装推進ロードマップを策定いたしました。

　本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された分野別モデルの普及展開を図るため、以下の要件に該当する地域での先導的な取組の提案について、平成30年4月25日から5月31日まで募集いたしました。

　公募の結果、全国から計40件の申請がありました。このうち、平成30年度　地域IoT実装推進事業評価会　構成員名簿の外部評価委員による評価結果を踏まえ、27件を採択候補として決定しました。東海地域の採択候補は次の5件であり、各事業の概要は4参考のとおりです。

平成30年度　地域IoT実装推進事業評価会 構成員名簿（敬称略）

• 東京藝術大学　客員教授　谷川　史郎（たにかわ　しろう）
• 株式会社ローカルファースト研究所　代表取締役　関　幸子（せき　さちこ）
• 一般社団法人コード・フォー・ジャパン　代表理事　関　治之（せき　はるゆき）
• 株式会社テレワークマネジメント　代表取締役　田澤　由利（たざわ　ゆり）
• 東京大学先端科学技術研究センター　教授　森川　博之（もりかわ　ひろゆき）

1　提案書の提出方法

1. 提出期限：平成30年8月10日（金曜日）午後5時（必着）
2. 提出方法：実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、東海総合通信局あてにメール（郵送又は持参の場合は同日付け必着）で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください。メールでの提出は、tokai-shinko@soumu.go.jpあてに送付願います。

2　その他

詳細については、以下の総務省報道発表資料をご参照ください。

• 報道資料平成30年7月13日　平成30年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装推進事業）」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施（総務省ホームページへ）

1. AIによる24時間365日対応窓口設置事業（PDFファイル：882KB）
2. 自治体防災情報管理システムのクラウド連携と運用に関する事業（PDFファイル：433KB）
3. IoTで拓く新しい川根本町の農業（PDFファイル：723KB）
4. 農業センサーを活用した葉物野菜栽培、畜産、水田における生産効率向上（PDFファイル：637KB）
5. 社会課題解決の実践を通じたプログラミング教育（PDFファイル：452KB）