報道資料

1　背景・目的

　少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保（BCP）など様々な地域課題を解決するため、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの推進が必要となっています。一方、テレワークの導入率は約13.9％であり、特に中小企業や地域への裾野の拡大が喫緊の課題です。
　こうした背景を踏まえ、地方の抱える課題に対し、各地域まちの個性・特徴にマッチするテレワークの普及を後押しするために、地域全体でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査を行うため、請負主体を通じてまちごとテレワーク調査事業を実施します。

2　調査対象となるまちの公募・選定

• 公募対象：市町村又は商工会議所等の地域の団体
• 公募対象数：全国で10箇所程度
• 選定に当たっては、テレワーク推進計画の策定など、地域全体でのテレワーク推進に対する導入意欲、継続性及び独自性を重視するとともに、地域バランスにも考慮します。

3　スケジュール

• 平成30年10月9日（火曜日）〜10月31日（水曜日）：まちの公募
• 平成30年11月中：まちの選定
• 平成30年11月〜平成31年2月：まちごとの調査

まちごとテレワーク　調査対象のまち募集のお知らせ
（請負事業者（執行団体）：株式会社日本能率協会総合研究所。下記リンク参照。）

• 「まちごとテレワーク」調査に協力いただける『まち』を募集します！：平成30年度総務省情報流通行政局委託事業／日本能率協会総合研究所

1　本事業に関すること

総務省　情報流通行政局　情報流通振興課
担当：齋藤課長補佐、大林、大坪

• 電話：03-5253-5748（直通）
• FAX：03-5253-6041
• E-mail：tele.wifi-ken@ml.soumu.go.jp

2　公募に関すること

株式会社日本能率協会総合研究所（平成30年度委託事業実施機関）
（東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル2階）
担当：社会環境研究事業本部　佐野

• 電話：03-3578-7575
• FAX：03-3432-1837
• E-mail：machi_tele@jmar.co.jp