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報道資料

平成30年12月25日
東海総合通信局

平成31年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募

 総務省は、公衆無線LAN環境整備支援事業に係る追加公募を、本日から平成31年3月29日まで、別紙公募要領のとおり行います。東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)からの提案については、東海総合通信局(局長 古市 裕久(ふるいち ひろひさ))まで提出願います。
 交付決定は、本公募結果を踏まえ、別途、正式な交付申請を経た上でなされることをあらかじめ御了承ください。

1 事業の概要

1 事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「無線システム交付要綱」という。)第3条(2)オのとおり。
2 実施主体
  • 財政力指数(注1)が0.8以下の都道府県、市町村(市町村の連携主体を含む。)
    • 注)市町村には、特別区は含まない。以下同じ。
  • 無線システム交付要綱の【補足事項】に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
  • 地方公共団体の出資若しくは拠出に係る第三セクター法人(注2)

 注記

  • (注1)地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値。財政力指数は、平成28年度決算に基づく3か年の平均値として公表している総務省地方公共団体の主要財政指標一覧を参照。
  • (注2)当該第三セクター法人が、財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に整備する場合に限る。

2 提案書の提出方法

1 提出期限
平成30年12月25日(火曜日)から平成31年3月29日(金曜日)(必着)まで
2 提出方法
無線システム交付要綱及び公募要領(別紙)に従って資料作成の上、東海総合通信局に、正本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。
メールでの提出は、tokai-shinko@soumu.go.jpあてに送付願います。

3 その他

 詳細については、以下の総務省本省報道発表資料をご参照ください。

 無線システム交付要綱、申請の手引き等の関係資料は、以下の総務省ホームページに掲載。
(関係資料については、内容を更新することがあります。申請の際に最新版をご確認ください。)


連絡先
東海総合通信局 情報通信振興課
電話:052-971-9108

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