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無線通信システムの紹介
無線局の制度
- 無線局開局等の手続き（総務省ホームページへ）
- 免許を要しない無線局（総務省ホームページへ）
- 無線局の検査（総務省ホームページへ）
- 登録検査等事業者制度
- 無線従事者制度
- 無線局を開設するみなさまへ（電波防護のための基準）
- 携帯電話端末等に対する電波防護規制
- 電波の利用状況の調査・公表制度
- 電波伝搬障害防止制度
- 特定実験試験局
- 電波法関係手数料（免許申請手数料・検査手数料など）
電波利用料制度
【電波利用料に関するお問い合わせ先】
制度関係：企画調整課（電話 ０５２−９７１−９１１３）
徴収関係：財務課（電話 ０５２−９７１−９１４２）
東海地方非常通信協議会
お知らせ
- パーソナル無線、MCA無線、電子タグシステムなど７００／９００MHｚ帯の周波数を使用する無線局に関する重要なお知らせ（総務本省のページへ）
- 技術基準適合証明等を受けた国際VHFを使用したレジャー用船舶局の免許申請について
- 1.5ギガヘルツ帯デジタルＭＣＡ無線をお使いの皆様へ
- 平成20年4月1日からの電子申請の新しいメリット（手数料が約３割減額に、アマチュア局の電子申請が手軽になりました）
- 平成20年4月1日から電子申請の手数料額を引き下げます。(総務省電波利用ホームページへ）
- 平成20年3月3日から固定系地域バンドを使用する無線局の免許申請を受け付けます。(総務省ホームページへ)
- 平成19年12月1日から5ギガヘルツ帯無線アクセスシステムの開設可能区域が拡大されます。（総務省電波利用ホームページへ）
- 平成19年8月1日から陸上移動局、携帯局、アマチュア局、簡易無線局及び構内無線局の免許・再免許申請書様式が改正されました。(総務省電波利用ホームページへ）
- コールサイン指定状況
- 平成17年5月9日から無線局免許申請書、無線局事項書及び工事設計書の様式が変わりました。（総務省ホームページへ）
- アマチュア局の無線局の目的及び通信事項などが改正されました。
- 電波型式の新表示（平成16年1月13日から）
- 無線従事者国家試験のご案内（財団法人日本無線協会のホームページへ）
- 無線従事者証明に係る訓練についてのお知らせ
- 無線局の設置場所の緯度・経度の表示について（総務省ホームページへ）
- 携帯電話の電話を中継する装置についてのご注意
統計
申請・届出
- 電子申請