電波利用料は、良好な電波環境の構築や整備に係る費用を無線局の免許人等の方々に公平に分担していただく、いわゆる電波利用のための共益費用として電波を利用する皆様のご理解とご協力のもとに納付していただいております。
令和元年の電波利用料の見直しについては、平成29年11月から平成30年7月まで「電波有効利用成長戦略懇談会」を開催し、平成30年8月に同懇談会報告書をとりまとめ公表しました。
本報告書を踏まえ、次期電波利用料の料額算定における考え方についてのパブリックコメントを経て、平成31年2月に「電波利用料の見直しにかかる料額算定の具体化方針」を策定しました。
同具体化方針に基づき、「電波法の一部を改正する法律（令和元年法律第6号）」が令和元年5月10日（5月17日公布）に成立し、令和元年10月1日から施行となります。
なお、本改定にかかる新旧料額については、下記のリンク先を参照してください。
