電波の利用状況の調査・公表制度

  携帯電話の爆発的普及や無線アクセスなどの新規電波利用ニーズの増大に伴い電波の逼迫は日々深刻化しています。

  総務省では、増大する電波利用ニーズに適切に対応するため、電波の有効利用に向けた取組の一環として、電波の利用状況を調査し、正確に把握するとともに、これを評価し、周波数割当計画の変更など電波の有効利用施策に反映することとしています。

  電波の利用状況の調査は、すべての無線局を対象に､おおむね3年を周期として、周波数帯を次の3つに区分し、区分ごとに調査を実施します。

1. 3.4GHzを超えるもの
2. 714MHzを超え3.4GHz以下のもの
3. 714MHz以下のもの

  評価方法については、「電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針」（平成19年1月総務省告示第1号）に基づき、周波数割当計画において、周波数の使用の期限等の条件が定められている周波数の電波を利用している電波利用システムについては、その条件への対応の状況、新たな電波利用システムに関する需要の動向、その他の事情を勘案して、電波の有効利用の程度を評価します。

  評価結果の公表に当たっては、総合通信局の管轄区域ごとに利用状況調査及び評価の結果の概要を作成し、総務省総合通信基盤局及び各総合通信局で閲覧に供するほか、インターネットで公表します。

図：電波の利用状況調査・公表制度の概要

平成23年度電波の利用状況の調査（結果）

・東海総合通信局（PDFファイル：1.07MB）

・全国：平成23年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表（総務省　報道資料）

平成22年度電波の利用状況の調査（結果）

・東海総合通信局（PDFファイル：1.20MB）

・全国：平成22年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表（総務省　報道資料）

平成21年度電波の利用状況の調査（結果）

・東海総合通信局（PDFファイル：2.07MB）

・全国：平成21年度電波の利用状況調査の評価結果の公表及び意見募集の結果（総務省　報道資料）

平成20年度電波の利用状況の調査（結果）

・東海総合通信局（PDFファイル：980KB）

全国：平成20年度電波の利用状況調査の評価結果の公表 （電波監理審議会から答申）（総務省　報道資料）