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電波の利用状況の調査・公表制度

 携帯電話の爆発的普及や無線アクセスなどの新規電波利用ニーズの増大に伴い電波の逼迫は日々深刻化しています。

 総務省では、増大する電波利用ニーズに適切に対応するため、電波の有効利用に向けた取組の一環として、電波の利用状況を調査し、正確に把握するとともに、これを評価し、周波数割当計画の変更など電波の有効利用施策に反映することとしています。

調査対象周波数・無線局

 電波の利用状況の調査は、すべての無線局を対象に、おおむね3年を周期として、周波数帯を次の3つに区分し、区分ごとに調査を実施します。

  1. 3.4GHz(ギガヘルツ)を超えるもの
  2. 714MHz(メガヘルツ)を超え3.4GHz(ギガヘルツ)以下のもの
  3. 714MHz(メガヘルツ)以下のもの

調査の評価方法

 評価方法については、電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針(平成19年1月総務省告示第1号)に基づき、周波数割当計画において、周波数の使用の期限等の条件が定められている周波数の電波を利用している電波利用システムについては、その条件への対応の状況、新たな電波利用システムに関する需要の動向、その他の事情を勘案して、電波の有効利用の程度を評価します。

評価結果の公表

 評価結果の公表に当たっては、総合通信局の管轄区域ごとに利用状況調査及び評価の結果の概要を作成し、総務省総合通信基盤局及び各総合通信局で閲覧に供するほか、インターネットで公表します。

図:電波の利用状況調査・公表制度の概要

電波の利用状況調査および公表制度の概要図です。電波の利用状況調査では、周波数区分ごとの電波の有効利用の程度を評価します。その評価をもとに周波数割当計画の作成または変更による免許人への経済的な影響などを調査が行われ、その結果は周波数割当計画の作成または変更に反映されます。

調査票及び調査票入力ツール等

 平成30年度の調査の調査票及び入力ツール等については、平成30年度利用状況調査実施(電波利用ホームページへ)別ウィンドウで開きますからダウンロードできます。

これまでの調査結果

平成29年度電波の利用状況の調査(結果)
平成28年度電波の利用状況の調査(結果)
平成27年度電波の利用状況の調査(結果)
平成26年度電波の利用状況の調査(結果)
平成25年度電波の利用状況の調査(結果)
平成24年度電波の利用状況の調査(結果)
広帯域移動無線アクセスシステムに係る臨時の利用状況の調査(結果)

連絡先

東海総合通信局 無線通信部 電波利用企画課
電話番号:052-971-9120

 

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