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【東海総通】マイメディア東海

平成29年3月30日
東海総合通信局

第8回中部の未来を考える会に参画(平成29年2月27日開催)

はじめに

 2月27日(月曜日)に名古屋東急ホテルで、一般社団法人中部経済連合会(以下「中経連」)主催のシンポジウム第8回中部の未来を考える会が開催されました。

 この会は、総合的、広域的な地域づくりを目的に東海地域の国の出先機関6局と中経連が連携して開催しているものです。

 シンポジウムでは、中経連の豊田会長の挨拶のあと、講演とパネルディスカッションが行われました。

写真1:豊田中経連会長の挨拶

写真2:坂村教授の講演

講演及びパネルディスカッション

 第一部の講演では、東京大学大学院情報学環教授・ユビキタス情報社会基盤研究センター長の坂村 健(さかむら けん)氏が、IoT動く実用化への可能性と課題と題して講演され、第二部でのパネルディスカッションでは中部圏におけるIoTの活用について つながる社会のものづくり、まちづくり、ひとづくりを考えるをテーマに名古屋大学大学院情報科学研究科 研究科長・教授の安田 孝美(やすだ たかみ)氏をコーディネーターに、東海地域の国の出先機関6局長をパネリストとして、それぞれの立場から、効果的なIoT活用に向けた取組や、お互いにどのように連携を取っていくのか、について討論を行いました。

 当局の前川局長は、IoTを導入するか否かを決めるのは個々の企業や自治体。ただ、単独での取組が難しいならば、分野ごとの関係省庁や関係団体を中心とした体制、先進事例の成果を全国に波及させるための官民ないしは自治体間の全国ネットワーク、東海地域の中の産学官の緊密な連携体制が重要になる。各省庁、自治体、民間が提供している様々な支援メニューを、企業が円滑に利用できるよう、まずは体系的に整理してみるべきではないか。
 また、地域が持っているデータは、その地域の貴重な資源。地域データは行政と民間の枠を超えて積極的に活用すべきだが、オープンデータはあまり進んでいない。自治体側には公開の不安があるが、オープンデータの取組を促すには、自治体の懸念を解消し、民間の要望を自治体に仲介するような仕組が必要。
 また、ICT業界とユーザー企業をつなぐプロジェクトや、中小企業とベンチャーキャピタルをつなぐ施策の推進、ICTスマートシティ整備に向けた自治体支援を進めている
と話しました。

写真3:パネルディスカッションの模様

写真4:発言する前川局長

おわりに

 東海総合通信局はICTを活用した中部圏の観光振興、ICTの活用による活力ある地域づくりを目指し、引き続き取り組んでまいります。


連絡先
東海総合通信局 企画広報室
電話:052-971-9187

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