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【東海総通】マイメディア東海

平成29年8月25日
東海総合通信局

臨海地域における災害時の通信手段の確保に関する調査検討会で無線ハンドブックを作成

はじめに

 東海総合通信局では、平成29年3月から6月まで、臨海地域における災害時の通信手段の確保に関する調査検討会を開催しました。本調査検討会は、四日市市にある四日市港及び霞コンビナート地域をモデルケースとした臨海地域における災害時の通信手段の確保について関係者間で検討・整理し、その結果を無線ハンドブックとして取りまとめることを目的としたものです。

調査検討会の概要

 第1回(3月14日)は、東海総合通信局会議室において開催し、最初に開催要綱を決定し、名古屋大学未来材料・システム研究所の岡田 啓(おかだ ひらく)准教授を座長に選出後、構成員である四日市港管理組合と東ソー株式会社から四日市港港湾機能継続計画(四日市港BCP)の概要・課題四日市市霞コンビナートの取組概要の説明、また無線機器を取り扱っている各構成員から無線通信システムの概要や導入事例の紹介がありました。

 続いて、本調査検討会の検討事項である無線ハンドブック策定に向けた構成について、意見交換を行いました。

写真1:岡田座長の挨拶(第1回検討会)

 第2回(5月11日)は、四日市港管理組合会議室において開催し、第1回で意見交換を行った無線ハンドブックの構成を基にした無線ハンドブック(案)の検討を行い、編集方針を決定しました。

 また、本検討会に合わせ、同会場において無線通信システムの機器展示及びデモを開催するとともに、会場周辺の四日市コンビナート関係企業等に対し説明を行い、無線通信機器の有用性について理解を深めて頂きました。

写真2:調査検討会第2回の様子

 第3回(6月28日)は、東海総合通信局会議室において開催し、第2回で決定した編集方針に添って作成した無線ハンドブック最終案を提案し、了承されました。

写真3:調査検討会第3回の様子

今後の展開等

 無線ハンドブックは、伊勢湾臨海地域周辺等の港湾関係者に提供するとともに、当局ホームページに掲載し、各団体が無線通信システムの導入や活用を検討する上での参考として頂き、災害時に有効なシステムの実現に寄与出来ることを願うものです。

座長
名古屋大学 未来材料・システム研究所 岡田啓准教授
構成員
四日市港管理組合、東ソー株式会社、一般財団法人移動無線センター、アイコム株式会社、株式会社JVCケンウッド、株式会社ジャパンエニックス、KDDI株式会社、一般社団法人全国陸上無線協会、三重県、中部経済産業局(オブザーバ)(順不同)

無線ハンドブック掲載先


連絡先
東海総合通信局 企画調整課
電話:052-971-9182

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