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報道発表資料

平成23年7月14日

東海管内のケーブルテレビの普及状況(平成22年度末)
〜引き続き順調に推移〜

 総務省東海総合通信局(局長 安藤 友裕(あんどう ともひろ))は、平成22年度末における東海管内のケーブルテレビの普及状況について取りまとめましたので公表します。

1 普及状況

  •  ケーブルテレビの加入世帯数は、377.2万世帯(21年度末:345.3万世帯)であり、世帯普及率は65.0%(21年度末:60.1%)となっており、世帯普及率は前年度比で4.9ポイント増加しています。(【表1】)
  • (参考)全国の加入世帯数:3,396.5万世帯、世帯普及率の全国平均:63.6%

  •  また、自主放送を行う許可施設の県別の世帯普及率は、愛知県が59.3%、三重県が78.4%と全国平均(48.8%)を大きく上回っています。(別紙【表4】)

2 自主放送を行う許可施設の地上デジタル放送対応率

  •  自主放送を行う許可施設の62施設中1施設については、アナログ停波を持って廃止予定であり、残りの61施設についてデジタル化対応済み。

注:自主放送を行う許可施設とは、コミュニティチャンネル等、同時再送信以外の有線テレビジョン放送を行うもの。

【表1】ケーブルテレビ全体における県別加入世帯数と世帯普及率
21年度末 22年度末 ポイントの増減 備考※
加入世帯数 普及率 加入世帯数 普及率
岐阜県 39.4万世帯 53.3% 39.4万世帯 52.9% マイナス0.4 74.6万世帯
静岡県 51.5万世帯 36.0% 52.5万世帯 36.5% 0.5 144.1万世帯
愛知県 193.4万世帯 67.6% 219.1万世帯 75.8% 8.2 289.2万世帯
三重県 61.1万世帯 85.0% 66.2万世帯 91.3% 6.3 72.5万世帯
東海管内 345.3万世帯 60.1% 377.2万世帯 65.0% 4.9 580.3万世帯
全国 3,264.2万世帯 61.7% 3,396.5万世帯 63.6% 1.9 5,336.3万世帯

※平成21年度末の住民基本台帳世帯数

(注意)
 全国の数値について、東日本大震災の被災地域における契約数は、現時点において正確な実態を把握することは困難であるため、当面の間、各事業者が把握している契約数等を暫定的な数値として公表します。

【連絡先】

東海総合通信局 有線放送課
電話:052−971−9406

【参考資料】

【表2】東海管内の施設規模毎による施設数、加入世帯数及び世帯普及率
  許可施設
(500端子以上)
届出施設
(51端子以上500端子未満)
小規模施設
(50端子以下)
自主放送 再送信のみ 自主放送 再送信のみ 再送信のみ
岐阜県 16施設
24.6万世帯
(32.9%)
45施設
7.6万世帯
(10.2%)
6施設
0.1万世帯
(0.2%)
458施設
6.3万世帯
(8.4%)
364施設
0.9万世帯
(1.2%)
静岡県 19施設
39.5万世帯
(27.4%)
32施設
4.2万世帯
(2.9%)
2施設
0.1万世帯
(0.1%)
564施設
7.2万世帯
(5.0%)
755施設
1.5万世帯
(1.0%)
愛知県 15施設
171.5万世帯
(59.3%)
74施設
25.6万世帯
(8.9%)
  1,402施設
19.1万世帯
(6.6%)
1,441施設
2.8万世帯
(1.0%)
三重県 12施設
56.8万世帯
(78.4%)
14施設
7.4万世帯
(10.2%)
1施設
0.0万世帯
(0.0%)
130施設
1.7万世帯
(2.3%)
103施設
0.3万世帯
(0.4%)
東海 62施設
292.4万世帯
(50.4%)
165施設
44.9万世帯
(7.7%)
9施設
0.3万世帯
(0.0%)
2,554施設
34.3万世帯
(5.9%)
2,663施設
5.5万世帯
(0.9%)
全国 665施設
2,601.6万世帯
(48.8%)
1,073施設
204.9万世帯
(3.8%)
158施設
1.7万世帯
(0.0%)
36,787施設
509.5万世帯
(9.5%)
38,956施設
78.8万世帯
(1.5%)

(注)上段:施設数、中段:世帯数、下段:世帯普及率


【別紙】

1 普及状況

(1) 東海地域のケーブルテレビの普及状況

注1:括弧内は世帯普及率を示す。平成21年度末の住民基本台帳世帯数から算出。

注2:「自主放送を行う施設」の世帯数は、自主放送を行う届出施設の世帯数を含む。

 

【図1】東海地域におけるケーブルテレビ全体の加入世帯数の推移

図1:東海地域におけるケーブルテレビ全体の加入世帯数の推移は、平成22年度末現在、自主放送を行う施設が293万世帯、再送信のみの施設が85万世帯、合計377万世帯となっています。

 

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(2) 自主放送を行う許可施設における普及状況

注:世帯普及率は、平成21年度末の住民基本台帳世帯数より算出。

 

【図2】自主放送を行う許可施設の世帯普及率の推移

図2:東海地域における自主放送を行う許可施設の世帯普及率の推移は、平成22年度末現在、三重県78.4%、愛知県59.3%、岐阜県32.9%、静岡県27.4%となっています。また、東海地域全体で50.4%、全国で48.8%となっています。