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お知らせ

地理的名称トップレベルドメインについて

 

 インターネット上の住所に当たるドメイン(例www.soumu.go.jp)(注1)は、国際的な組織であるICANNInternet Corporation for Assigned Names and Numbers、注2)において管理運営されていますが、このたびトップレベルドメイン(例の「jp」部分)に「aichi」、「nagoya」などの地理的名称等が使用できることになり、平成24年1月12日からICANNに対し申請可能となっております。

 地理的名称ドメインは、地域のブランド化、観光誘致の促進、地域の利便性向上等に大きな効果が期待できるところです。

 ご関心のある民間事業者・団体、自治体があれば、以下の連絡先までお問合せを頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、お問い合わせは、申請期限(平成24年4月12日)や申請資料作成の関係から、遅くとも平成24年2月20日(月)までにお願いいたします。

  • 注1:インターネット上の住所にあたるもので、重複しないよう一元的に管理されている。
  • 注2:インターネットの全てのドメイン名等の管理を一元的に行う国際的な組織のこと。

【連絡先】

東海総合通信局 電気通信事業課

電話:052−971−9401


【参考】

トップレベルドメインとは

http://www.soumu.go.jp(「.jp」がトップレベルドメイン)

  • 現在は、国を表すもの「.jp」と「.com」のように分野を表すものが存在する。
  • この度、地理的名称を始め、一般名称(.shopや.music)、ブランド名(.hitachiや.canon)、コミュニティ(.ecoや.hotel)などの新たなトップレベルドメインの申請受付が開始されることになりました。

例  http://www.travel.aichi/、http://www.shop.nagoya/

申請スケジュール

1月12日

申請受付開始

(※申請者は3月29日までに、申請者登録をICANNWebサイトにて行う。)

4月12日 申請締め切り
5月1日 ICANNWebサイトにおいて、全ての申請文字列と申請者の発表
11月12日

初期審査の結果発表

※審査の過程にもよりますが、最短で平成25年1月から新たなトップレベルドメインの運用が順次開始される見込みです。

申請に必要なもの

  1. 申請費用18.5万米ドル(申請者登録時に5千米ドルの保証金が必要)
  2. 50項目の審査項目に対する回答
  3. 地理的名称の申請については、関連する自治体から「申請を支持する」または「反対しない」旨の文書の交付を受け申請に添付する。
    • 都道府県名のアルファベット文字列については関連する自治体からの文書添付がない場合、レジストリとして審査を通過することはできません。
    • 市町村名を含むその他の申請についても、その申請が地理的名称として申請を行う場合は関連する自治体からの同様の文書交付を受けることが必要です。

手引き等

 自分の地域の名称での地名ドメインの導入に関心をもつ自治体、地域振興団体などの方を対象とした「手引き」及び「参考情報」を、社団法人日本インターネットプロバイダー協会のサイトで配付しております。

手引き:http://www.jaipa.or.jp/other/geoTLD/geoTLD-tebiki-v2_20110728.pdf

参考情報:http://www.jaipa.or.jp/other/geoTLD/geoTLD-hayawakari-v2_20110728.pdf