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お知らせ

平成27年5月27日
東海総合通信局

東海地域の平成26年度電波監視の概要

安心・安全な電波利用環境の確保
 総務省東海総合通信局(局長 木村 順吾(きむら じゅんご))は、東海地域における平成26年度の電波監視の概要を以下のとおり取りまとめました。
 当局では、良好な電波利用環境を確保するため、今後も継続して、混信申告や相談への迅速な対応、不法・違法無線局対策の強化、電波利用ルールに関する周知・啓発活動を積極的に行い、取組みを推進して参ります。

要旨

  • 消防・救急無線、携帯電話など国民に密着した重要無線通信の妨害申告件数は51件(前年度比6%減)。そのうち、消防、海上及び航空の各無線の申告は34件で全体の67%。重要無線通信妨害51件については、全て解決済み。
  • 不法無線局の撲滅に向けて、捜査機関と共同で取締りを16回実施。その結果、摘発者は17人、摘発局数は17局。
  • 電波監視により確認した不法無線局に対して86件の文書指導を実施。特に、悪質なアマチュア無線局4局の免許人に対しては、無線局の運用停止処分や無線従事者の従事停止処分を実施。
  • 販売されている無線設備が電波法の技術基準に適合しているかの無線設備試買テストを平成25年度から実施。その結果、基準に適合していない無線設備を製造又は販売している業者8社に対して、販売自粛の要請を行い、これら業者による製造又は販売の終了措置を確認。

 安心・安全な電波利用環境を確保するための取組概要は以下のとおりです。

東海地域の平成26年度電波監視の概要

1 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等の照会・相談件数

 平成26年度に東海総合通信局に寄せられた申告・相談の総件数は301件で、昨年度とほぼ同じ件数の申告が寄せられています。また、申告・相談内容の内訳は、重要無線通信妨害(注1)に関する申告が51件、業務用無線やアマチュア無線など一般の無線局への混信等に関する申告が209件、人体への電磁波の影響の相談やテレビ・ラジオ、無線LAN等への障害に関する電磁障害申告が41件となりました。(図1参照)

 重要無線通信妨害の用途別の申告件数(図2参照)は、海上無線に係るものが15件、消防無線に係るものが10件、航空無線に係るものが9件でこの3つの分野で全体の約67%と大きな割合を占めています。なお、重要無線通信への妨害については、緊急に現地調査などによる原因者への改善措置及び指導等により、51件全てについて解決しています。

 注記

  • (注1):重要無線通信妨害とは、国民生活の安心・安全を守る電気通信、放送、警察、防災行政、消防、航空、船舶、気象、電気、鉄道等に係る重要な無線通信への妨害をいいます。

図1:年度別申告等の推移

平成22年度から平成26年度の年度別棒グラフ。

図2:重要無線通信妨害申告件数(用途別)

円グラフ。海上は15、消防は10、航空は9、電気・ガスは8、行政ほか5、鉄道は4。

2 不法・違法無線局(注2)対策等の取組状況

 不法無線局はテレビ・ラジオへの受信障害、消防・救急無線の通信、携帯電話等への妨害を発生させる恐れがあるため、東海地域の捜査機関(警察署、海上保安署)と連携して共同取締りを実施しています。また、電波監視システム(DEURAS:遠隔方位測定設備)(注3)により不法・違法無線局の所在確認を行い、電波法令を遵守するよう指導しています。

 注記

  • (注2):不法無線局とは、総務大臣の免許を受けずに開設している無線局のことで、不法無線局を開設した場合、電波法第110条の規定により1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。これに対し、違法無線局とは、無線局の免許は受けているものの、電波法令に違反して通信をしている無線局のことです。
  • (注3):電波監視システム(デューラス)とは、東海地域に設置されたセンサ局や車両に搭載されたセンサ局を、名古屋市内にあるセンタ局から遠隔操作することにより、センサ局で受信した電波をモニタ−(聴音)したり、電波発射源の方位等を測定して、電波発射源の位置等を特定するためのシステムのことです。

1 不法無線局の共同取締り

不法無線局の撲滅に向けて、捜査機関との共同取締りを16回行い、摘発者は17人、摘発局数は17局でした。

図3:共同取締り回数と局種別摘発局数の推移

平成22年度から平成26年度の年度別棒グラフ。

 摘発局数の内訳は、不法アマチュア無線が12局、不法市民ラジオが2局、日本国内では使用できない外国規格の無線機器(FRS)等その他3局となっています。(図3参照)

写真1:共同取締りの模様

写真2:不法アマチュア無線

写真3:外国規格の無線機器(FRS)

     

2 不法・違法無線局への指導等

 電波監視により確認した不法無線局に対して文書指導を86件(アマチュア無線64件、市民ラジオ17件、パーソナル無線5件)行いました。特に、悪質なアマチュア無線局4局の免許人に対しては、無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分を行いました。

 このほか、無線局の呼出名称を送信しない等、無線局の運用ルールを守らないアマチュア無線局に対して、同一周波数の電波による注意喚起(電波による規正)を188件、効果的な注意喚起を行うため、当局の電波規正用無線局と一般社団法人 日本アマチュア無線連盟(JARL)の運用指導するガイダンス局と連携した合同運用を4回行いました。

3 無線設備の鑑定

 捜査機関が押収した電波法違反と思われる62台の無線設備について、刑事訴訟法第223条第1項の規定に基づく嘱託を受け、鑑定を行いました。

図4:電波監視システムのイメージ

4 電波監視体制の強化

 東海総合通信局では、東海地域における重要行事の開催時や要人の来訪時等は、電波監視体制を強化しています。

3 電波利用ルール等の周知・啓発

 不法無線局の発生防止と免許情報告知制度(注4)の周知、また、発射する電波が著しく微弱の範囲にあると称しているにもかかわらず、それを超えている無線機器や電波法の技術基準に適合していない無線機器を販売・製造しないよう、販売店等に周知・啓発を行っています。

 その他、電波利用環境を保護する重要性や電波利用の基本ルールをはじめ、電波をより身近なものとして理解を深めるため様々な周知・啓発活動を行っています。

1 流通分野への周知・啓発活動

 家電量販店、ホームセンター、カー用品店等を訪問し、電波法の技術基準に適合していない無線機器等を販売しないよう指導等を行っています。

2 電波利用環境保護周知啓発強化期間(毎年6/1〜6/10)への取組

 私たちの生活の安心・安全を脅かす不法電波をシャットアウトをキャッチフレーズに、無線通信に関係する団体(官公庁、自治体、報道機関、農協、漁協、森林組合、タクシー、トラック協会等)に対して、ポスター掲示やリーフレット配布、また、会報誌・広報誌等への掲載など周知・啓発への協力依頼を行いました。

 さらに、当該ポスターのキャラクターがウルトラマンであることから、近畿日本鉄道株式会社のウルトラマン列車内等における電波利用ルールの周知・啓発活動を行いました。

画像:平成26年度電波利用環境保護周知啓発用ポスター

3 無線設備の試買テスト(注5)

 無線設備の試買テストの結果、東海地域の基準不適合機器の製造業者又は販売業者8社に対して文書により販売中止要請を実施しました。その結果、販売終了の措置が執られました。また、管内のネット販売業者1社に対して文書等により販売自粛の協力要請を実施しました。

4 不法パーソナル無線の撲滅に向けた周知・啓発

 平成27年1月、東海地域のAMラジオ放送による20秒スポットCM放送パーソナル無線に関する総務省からの重要なお知らせを実施しました。

5 親子電波教室の開催

 東海総合通信局長より委嘱を受けた電波適正利用推進員(注6)により、適正な電波利用環境の保護のための周知・啓発活動として、小学生を対象に親子電波教室を各地域で開催しています。

写真4:電波教室の模様

                               

 注記

  • (注4):免許情報告知制度とは、電波法第102条の14の規定により、販売業者は無線機器を販売する際に、購入者に対し無線局免許申請が必要であることを周知する義務があることです。
  • (注5):無線設備の試買テストとは、発射する電波が著しく微弱で免許が不要な無線設備であると称しているにもかかわらず、実際は微弱の範囲を超え、総務大臣の免許が必要な無線設備が市場に多数流通し、他の無線局に障害を与える事例が発生していることから、一般消費者が誤って購入・使用し障害を与えることのないよう、無線設備を購入して測定を行い、その結果を公表する取組みのことです。
  • (注6):電波適正利用推進員とは、良好な電波利用環境づくりに協力するため平成9年度に制度化されたもので、電波教室の開催や地域のイベント等における電波の適正利用に関する周知・啓発活動を行っている、総務省から委嘱された民間ボランティアのことです。

4 電波の安全性に関する周知・啓発

 電波の安全性に不安を感じる一般の方やスマートフォンの急速な普及に伴い、インターネット環境におけるプライバシー保護・セキュリティに対する関心も高いことから、これらを正しく理解してもらうため、工学・医学・行政の各分野の専門家を講師に招き、広く一般の方々を対象として、名古屋市において電波の安全性とインターネットの安全対策に関する説明会を11月26日に開催しました。

写真5:説明会会場の模様

 

5 申告受付窓口

 混信妨害及び電磁環境障害の申告や不法無線局等の申告は、以下の窓口で受け付けています。

東海総合通信局電波監理部電波利用環境課
電話:052-971-9107
(受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く8:30〜17:15まで)


連絡先
東海総合通信局 電波利用環境課
電話:052-971-9196

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