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お知らせ

平成30年12月19日
東海総合通信局

電波適正利用推進員を募集します

電波の適正利用推進にご協力ください
 総務省東海総合通信局(局長 古市 裕久(ふるいち ひろひさ))は、平成31年度から東海地域における電波の適正利用を推進する活動を行う民間のボランティアとして、電波適正利用推進員を募集します。

電波適正利用推進員の活動

 総務省は、平成9年度に電波適正利用推進員制度を導入し、現在、東海総合通信局管内では、98名に電波適正利用推進員を委嘱しています。推進員の方々は、民間ボランティアとして小学生を対象とした電波教室の開催など、地域社会に密着した立場を生かしながら電波の適正利用に関する周知・啓発活動を行っています。

写真:電波教室の模様

活動地域

東海地域(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)

募集人員

東海地域の各県とも若干名(特に岐阜県東濃地区、静岡県中部・東部、愛知県に在住の方)

応募資格

  • 平成31年4月1日において20歳以上70歳以下の方
  • 無線通信に一定の知識又は経験を有している方 等

 応募方法等の詳細は、募集要項をご覧ください。

応募締切

平成31年1月31日(木曜日)(消印有効)

参考

募集要項

電波適正利用推進員募集要項

1 応募資格
次に掲げる要件を満たしている者であること。
  1. 平成31年4月1日において20歳以上70歳以下であること
  2. 無線通信に関する一定の知識又は経験を有すること(たとえば、無線従事者資格保有者、無線通信関連企業に勤める者、理科教員等)
  3. 東海総合通信局が行う電波の適正な利用に係る活動に深い理解と関心を持ち、電波適正利用推進員(以下「推進員」という。)制度に積極的に協力する熱意と識見を有すると認められること
  4. 活動地域(推進員が居住する市町村及びその周辺)となる地域の事情に精通していること
  5. 推進員の活動を適切に行えると認められること
  6. 推進員の地位及び活動を政治的目的又は自己の利益に利用するおそれのないこと
  7. 現職の総務省職員及び警察官、海上保安官等の司法警察職員ではないこと
  8. 公職選挙法第3条に規定する公職にある者及びその立候補者でないこと
2 活動内容
  1. 周知啓発
    電波の適正な利用等の電波に関する知識についての周知啓発のうち、地域のイベント会場や電波教室等における活動により、電波法令の不知や錯誤による不法・違法電波の未然防止のための情報提供に関すること
  2. 相談の受付
    混信その他の無線局の運用を阻害する事象及び電波の安全性に関し、相談を受け、相談窓口の紹介をする等の助言を行うこと
  3. その他
    電波の適正な利用について東海総合通信局に対し必要な協力をすること
3 委嘱期間
平成31年4月1日以降、2年間を超えない範囲(再委嘱可。ただし、再委嘱に当たっては、今後定年を設ける可能性あり)
4 報酬等
ボランティア活動であり報酬はありませんが、予算の範囲内において活動に要した費用(交通費等)は支給されます。
5 募集人員
東海地域の各県とも若干名(特に静岡県中部・東部、岐阜県東濃地区、愛知県に在住の方)
6 応募方法
以下の応募用紙に次の事項等を記載して、平成31年1月31日(消印有効)までに東海総合通信局へ郵送又は電子メール等にて応募願います。
なお、記載された個人情報については、募集事務のみに使用します。
  • (注)電子メールで応募用紙を提出する場合は、PDFファイルに変換又はスキャナで取り込んだものを添付してください。
記載事項
  1. 住所、氏名、生年月日、職業、電話番号
  2. 無線通信関係の資格、経歴
  3. 活動に当たっての抱負
申込先
東海総合通信局電波監理部 電波利用環境課
〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第三号館
電話:052-971-9196 FAX:052-971-9396
電子メール:tokai-riyoukankyou@soumu.go.jp
7 選考及び結果の通知
選考会を開催して応募者を選考し、推進員を委嘱する方には平成31年3月末までにその旨を通知します。
なお、選考は原則として書類選考により行いますが、必要に応じて面接等を行う場合があります。
8 その他参考事項
  1. 活動に当たっての規律
    • ア 推進員は、活動に際して知ることのできた秘密を第三者に漏らしてはならず、その者が推進員でなくなった後も同様とされています。
    • イ 推進員は、その地位及び活動を政治的目的又は自己の利益及び委嘱外の活動に利用してはなりません。
    • ウ 推進員の地位を乱用してはなりません。
  2. 委嘱の撤回
    推進員は、次の場合には解嘱されることがあります。
    • ア 心身の故障のため、活動の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき
    • イ 活動を著しく怠ったとき
    • ウ 1の規律又は電波法若しくは同法に基づく命令に違反したとき
    • エ 推進員たるにふさわしくない非行があったとき
    • オ 不正な手段により推進員の地位を得たとき

以上


連絡先
東海総合通信局 電波利用環境課
電話:052-971-9196

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