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総務省東海総合通信局(局長 安藤 友裕(あんどう ともひろ))は、東海情報通信懇談会(会長 三田 敏雄 社団法人中部経済連合会会長)との共催で、情報通信フロンティアセミナーを開催します。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、現代の我が国が初めて遭遇するきわめて広域での大規模災害であり、通信インフラにも甚大な被害が発生しました。
震災発生直後には救助・救援に不可欠な、被災地と外部をつなぐ情報通信をいかに確保するか、またその後の復旧の段階にあっては被災した地域の住民に必要な情報をいかに届けるかが重要な課題となりました。
本講演会では、市・町といった地域レベルの視点での情報通信の被災状況と、こ
れに対応し、必要な通信を確保するためにどのような取り組みがなされたか、また地域の被災者が必要とする情報を送り届けるために活用され注目されているコミュニティFMや非常災害FMの状況について、それぞれ実際に被災地での活動をされているお二人の講師にご紹介いただき、東海地方でも今後発生が予測されている大規模な災害にいかに対応すべきかについて考えます。
平成24年2月21日(火曜日) 13時30分から16時20分まで (受付:13時から)
愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 10階1002会議室
名古屋市中村区名駅4−4−38
主催:総務省東海総合通信局、東海情報通信懇談会
講演1
| 演題 | 「東日本大震災発生直後の情報通信の確保〜その時地域で何をすべきか〜」 |
|---|---|
| 講師 | 岩手県立大学 ソフトウェア情報学部 教授 柴田 義孝(しばた よしたか)氏 |
講演2
| 演題 | 「地域に寄り添ったコミュニティエフエム〜H@!FMが担ったもの〜」 |
|---|---|
| 講師 | 株式会社登米コミュニティエフエム(H@!FM) 代表取締役・局長 斉藤 恵一(さいとう けいいち)氏 |
150名(先着順、参加無料) ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
参加を希望される方は、2月17日(金曜日)までに、氏名、団体名、電話番号及びメールアドレス(ファックスで申し込みの場合はファックス番号)をご記入の上、電子メール又はファックスによりお申し込みください。
【参加申込先】
総務省東海総合通信局 情報通信部 企画調整課
e-mail:joho3-tokai@soumu.go.jp
FAX:052−971−9395
お申し込みいただいた方には、2月20日(月)までに受付確認のメール(ファックスで申し込みの場合はファックス)をお送りします。
なお、本講演会に関するお問い合わせは、上記申込先(電話:052−971−9182)までお願いします。
※お申し込みの際に記載いただきました氏名等の個人情報は、本講演会の参加集約にのみ使用し、講演会終了後には廃棄いたします。
【連絡先】
東海総合通信局 企画調整課
電話:052−971−9143