総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 東海総合通信局 > 調達情報 > 入札公告 名古屋合同庁舎第3号館で使用するガス

入札公告 名古屋合同庁舎第3号館で使用するガス

 一般競争入札について次のとおり公告する。

平成31年2月8日

支出負担行為担当官
東海総合通信局長
古市 裕久

1 調達内容

1 調達件名及び数量

名古屋合同庁舎第3号館で使用するガス

2 調達件名の特質等

別途配布する仕様書による。

3 契約期間

  • 自:2019年4月ガス定例検針日の翌日
  • 至:2020年3月31日

4 履行場所

別途配布する仕様書による。

5 入開札の日時及び場所

平成31年3月1日(金曜日)13時30分 東海総合通信局 4階会議室

6 入札方法

入札金額は総価を記入すること。

7 電子調達システムの利用

 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続を実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。

2 競争参加資格

  1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
  2. 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. 平成28・29・30年度競争参加資格(全省庁統一資格)物品の製造又は物品の販売のA、B、C及びD等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
    ただし、平成31・32・33年度競争参加資格(全省庁統一資格)物品の製造又は物品の販売の資格を引き続き取得すること。
  4. 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中に該当する者でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
  5. 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
  6. 登録ガス小売事業の登録の届出を行っている者であること。

3 契約条項を示す場所等

1 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒461-8795 名古屋市東区白壁一丁目15番1
東海総合通信局 総務部財務課 合同庁舎管理係
電話:052-971-9145 FAX:052-971-3671

2 入札説明書の交付方法

本公告の日から電子調達システム上にてダウンロード可能。

4 入札者に求められる義務

 入札に参加しようとする者は、入札説明書に明記されている書類を平成31年2月25日(月曜日)12時00分までに電子調達システムにより提出しなければならない。ただし、電子調達システムによりがたい場合には、上記3の1に示す場所に期限までに提出しなければならない。提出された書類を審査した結果、当該役務を履行することができると認められた者に限り入札の対象者とする。

 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

5 その他

1 入札保証金及び契約保証金

免除

2 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。

3 契約書作成の要否

4 入札書の記載方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、9月30日までの6ヶ月間は当該金額の100分の8に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)、10月1日からの6ヶ月間は、当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず消費税及び地方消費税を加算しない金額を入札書に記載すること。

5 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

6 その他

詳細は入札説明書による。

本件は、平成31年度予算が成立することを条件とする入札である。

ページトップへ戻る