入札公告 労働者の派遣

一般競争入札について次のとおり公告する。

平成29年5月19日

支出負担行為担当官
東海総合通信局長
前川 正文

1 調達内容

1 競争に付する事項

件名:労働者の派遣(C)

2 調達案件の仕様等

別途配布する入札説明書による。

3 派遣期間及び派遣職員の人数

別途配布する仕様書のとおり

4 入札手続き

本案件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。但し、紙による入札書等の提出も可とする。

5 入札、開札の日時及び場所

平成29年6月16日(金曜日) 10時30分
東海総合通信局 4階会議室

2 競争参加資格

  1. 平成28・29・30年度競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等・情報処理又は役務の提供等・その他のA、B、C又はDに格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
  2. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に定める派遣元事業主であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

名古屋市東区白壁1-15-1
東海総合通信局 総務部財務課資材係
電話:052-971-9144

4 入札者に求められる義務

 入札に参加しようとする者は、下記の書類を平成29年6月8日(木曜日)17時15分までに3の場所に提出(電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きを希望する場合は、電子調達システムにて提出)すること。提出された書類を審査した結果、当該役務を履行することができると認められた者に限り、入札の対象とする。

 なお、電子調達システムを利用して提出する場合は、証明書・提案書等提出から添付すること。

 おって、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

  1. 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し(電子調達システムを利用する場合は不要。)
  2. 2の2を証する書類
  3. 下見積書(様式適宜)

5 その他

1 競争に参加できない者

  1. 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者(未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)及び第71条の規定に該当する者。
  2. 総務省及び他省庁等から指名停止または一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当する者。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。

2 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。

  1. 契約の相手方として不適当な者 
    • ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
    • イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
    • ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
    • エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
    • オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  2. 契約の相手方として不適当な行為をする者
    • ア 暴力的な要求行為
    • イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為
    • オ その他前各号に準ずる行為
  3. 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。

3 入札の無効

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札。

4 入札保証金及び契約保証金

免除

5 契約書作成の要否

6 入札書の記載方法

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

以上

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