よくあるご質問

問1 定額給付金とは、どのようなものですか?

(答)
 定額給付金は、家計への緊急支援を行うことを目的とし、あわせて地域の経済対策に資するために、市町村(特別区を含みます。)が事業主体として給付するものです。
 世帯ごとに(外国人の場合は、現在の外国人登録が世帯単位で編成されていないことから、個人ごとに)、世帯の構成から算出した金額を、口座振込等の方法により世帯主(外国人の場合は個人)に給付します。

問2 給付される金額は、どのような方法で算出するのですか?

(答)
 世帯を構成する方(外国人の場合は個人)1人につき12,000円です。ただし、平成21年2月1日(「基準日」といいます。)において18歳以下又は65歳以上の方の場合(※)は、1人につき20,000円となります。
 具体的な給付額の算出方法は、次のとおりです。

世帯への給付額= (18歳以下及び65歳以上の世帯構成者の人数)×2万円
(19歳以上64歳以下の世帯構成者の人数)×1万2千円
※ 基準日現在の年齢は、
18歳以下の方:平成2年2月2日以降に生まれた方
65歳以上の方:昭和19年2月2日以前に生まれた方
として計算されています。

 人数と年齢については、基準日現在の住民基本台帳の記録及び外国人登録原票の登録を基に決定します。

問3 定額給付金の給付を受けるのは、誰になるのですか?

(答)
 定額給付金の給付は、基準日現在における世帯の世帯主(外国人の場合は個人。「申請・受給者」といいます。)に対して行われます。申請も、世帯主(外国人の場合は個人)が行います。
 世帯主の方は、その世帯の構成者の状況に基づき算出される給付額について、その全額を自らの権利として受け取ることになります。
 世帯の構成者それぞれが相当額を受け取るものではないことに、ご留意ください。

問4 定額給付金は、どのような方法で受け取るのですか?

(答)
 定額給付金の給付を受けるためには、基準日現在で住民登録・外国人登録がある市町村に対して申請を行い、当該市町村による給付の決定が行われることが必要です。
 申請のための用紙等は、給付の開始にあわせて、申請・受給者(世帯主又は外国人個人)に対して送付されます※。※ 市町村によっては他の方法でお知らせする場合もあります。
 申請・受給者の方は、申請書に必要事項を記載し、ご本人を確認するための書類の写しや、振込先の口座番号を確認するための通帳、キャッシュカード等の写しを添付するなどして、市町村に申請を行っていただくこととなります。
 実際の詳しい申請や受給の方法については、基準日に住民登録・外国人登録のある市町村にお問い合わせください。

問5 なぜ、基準日を平成21年2月1日にしているのですか?

(答)
 基準日については、まず、基準日と給付する日の間をできるだけ短い期間として、基準日以降の住民異動を少なくすることや、住民基本台帳・外国人登録原票への記録の適正化のための時間的余裕をとることを考慮しました。他方、年度内に給付開始する必要もあります。そこで、これらの点を十分検討し、できる限り遅い時期である平成21年2月1日を基準日としました。

問6 なぜ、住民基本台帳・外国人登録原票の記録・登録を基にしているのですか?

(答)
 今回の定額給付金の給付事業は、市町村が事業主体となり、全国で5,000万件以上もの申請に対して給付を行うものですので、
 (1) 仕組みの簡素化(市町村の事務負担の軽減)、
 (2) 二重給付の防止
の観点から、居住関係を公証する公簿であり、各種行政サービスの基礎となっている住民基本台帳・外国人登録原票に記録・登録されている情報に基づき、給付を行うこととしたものです。

<参考>

○ 住民基本台帳法(昭和四十二年七月二十五日法律第八十一号)
第一条 この法律は、市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。

○ 外国人登録法(昭和二十七年四月二十八日法律第百二十五号)
第一条 この法律は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによつて外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。

問7 外国人は、定額給付金の給付を受けることができるのですか?

(答)
 外国人の方についても、基準日時点で外国人登録がされている方で、在留資格が短期滞在となっている方及び不法滞在の方を除いて対象となっています。また、基準日から市町村の給付決定時まで、引き続き当該要件を満たしていることが必要です。
 このような要件があるため、申請時に当該要件を満たしているか確認をさせていただいております。

問8 なぜ、給付の開始時期が市町村によって異なるのですか?

(答)
 それぞれの市町村において準備に必要な期間は、人口の規模などにより違いが出てくることになりますが、住民の方にできる限り早く給付を行うため、準備の整った市町村から給付を開始しているものです。

問9 日本に国籍のある人で、基準日現在、国外に住んでいて住民基本台帳に記録のない人は、定額給付金の給付は受けられないのですか?

(答)
 基準日現在、海外にお住まいの方については、日本国内のいずれの市町村においても住民基本台帳に記録がなければ、給付対象者とはなりません。

問10 日本に国籍のある人で、基準日現在、国内に住んでいても住民基本台帳に記録のない人は、定額給付金の給付は受けられないのですか?

(答)
 定額給付金は、基準日現在、住民基本台帳に記録されている方が給付対象者となりますが、基準日時点において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日後初めて当該市町村の住民基本台帳に記録されることとなった場合は、給付対象者となります。

問11 基準日の翌日以降に生まれた子供は、給付対象者になりますか?

(答)
 基準日の翌日以降にお生まれになった方は、給付対象者とはなりません。

問12 基準日現在で住民基本台帳・外国人登録原票に記録・登録されている住所地と異なるところにいる人は、どのようにして申請したら良いですか?

(答)
 申請用紙は原則として、基準日現在、住民基本台帳・外国人登録原票に記録・登録されている住所地に送付されますが、申請・受給者の方で、引越や長期の入院等により、住民基本台帳・外国人登録原票に記録・登録されている住所地と異なるところにいらっしゃる方は、別途申請用紙を取り寄せ、給付の申請を行うことも可能です。詳しくは、基準日現在で住民登録・外国人登録のある市町村にお問い合わせください。

問13 日本に国籍のある人で、基準日の翌日以降に、国外に転出した人は、どのようにして申請したら良いですか?

(答)
 申請・受給者の方が国外に転出された場合、申請用紙の入手方法や申請方法については、基準日現在において住民登録のあった市町村にお問い合わせください。
 なお、申請・受給者の方が国外に転出していても、世帯構成者の方が国内に残られている場合は、その方に委任して代理申請・代理受給を行うことも可能です。

問14 日本に国籍のある人で、基準日現在の世帯主ではない世帯の構成者が、自分の分だけ別に受け取ることはできないのですか?

(答)
 定額給付金は、その世帯への給付額を、その世帯を主宰する方である世帯主に給付するものです。給付対象者ごとに分けて給付することはできません。

問15 日本に国籍のある人で、学生のように、住民票を実家に置いたまま家族から離れて暮らしている人については、どのような扱いになりますか?

(答)
 基準日現在の住民基本台帳において、ご実家のご家族と同一世帯として記録されているのであれば、ご実家の世帯における給付対象者となります。

問16 日本に国籍のある人で、親族以外の人が基準日現在において世帯の構成者になっている場合は、どのような扱いになりますか?

(答)
 定額給付金は、親族かどうかにかかわらず、基準日現在の住民基本台帳に記録されている世帯の状況に基づき給付されるものですので、おたずねの方についても、その方が属する世帯における給付対象者となります。

問17 日本に国籍のある人で、基準日の翌日以降に、入学や離婚などで世帯が分かれた場合は、どのような扱いになりますか?

(答)
 定額給付金は、基準日現在の住民基本台帳に記録されている世帯の状況に基づき給付されるものですので、基準日の翌日以降の住民登録の異動については、給付に反映されません。
 したがって、世帯の一部転出などで基準日の翌日以降に世帯が複数に分かれた場合も、基準日現在の住民基本台帳における、基準日現在の世帯の世帯主が給付を受けることとなります。

問18 日本に国籍のある人で、基準日の翌日以降に、世帯主が死亡した場合は、どのような扱いになりますか?

(答)
 申請・受給者である世帯主の方が市町村の給付の決定の前にお亡くなりになった場合は、その世帯の新しい世帯主の方が申請・受給者となります(世帯主の方がお亡くなりになったことにより世帯が分かれる等、これにより難い場合は、基準日現在において、その世帯の世帯構成者だった方から選ばれた方が申請・受給者となります。)。
 なお、単身の世帯においてその方が亡くなられた場合、または、世帯主を含めた世帯構成者全員が亡くなられた場合には、給付対象となる世帯自体がなくなってしまうことから、給付は行われないこととなります。
 他方、既に給付の決定がされている場合は、財産権が発生しているものとして、相続の手続にのっとって相続人が相続するという形となります。

問19 日本に国籍のある人で、基準日の翌日以降に世帯主以外の世帯構成者が死亡した場合は、どのような扱いになりますか?

(答)
 定額給付金は、基準日現在の住民基本台帳に記録されている世帯の状況に基づいて給付されるものですので、給付対象者の方が基準日以降に亡くなられた場合においても、世帯に対する給付額に変更はありません。

問20 基準日現在で申請・受給者になっているということは、そのあとでその申請・受給者が亡くなったとしても、遺族がその分を受け取れるのではないのですか?

(答)
 申請・受給者というのは、申請・受給を行う資格を有する方という意味であり、その資格は相続の対象となるものではありません。
 また、日本に国籍のある人で、申請・受給者が基準日以降に亡くなった場合、その世帯に他の世帯構成員がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった方が、新たな申請・受給者となりますが、他に世帯構成員がおらず、新たに世帯主になる方がいないときは、世帯自体がなくなり、資格を有する方がいなくなるため、給付が行われないこととなります。

問21 日本に国籍のある人が、実際には同一の住所地に同一の生計の家族として生活しているにもかかわらず、健康保険や介護保険の保険料等の様々な事情により便宜的に住民基本台帳上の世帯を分けることにより結果的に単身世帯となっているケースがありますが、このような人が定額給付金の給付決定前に死亡した場合、同一の住所地に残された家族が定額給付金を受給することはできないのでしょうか?

(答)
 定額給付金は、基準日現在の住民基本台帳に記録されている世帯の状況に基づいて給付されるものです。
 お尋ねのケースについては、住民基本台帳上単身の世帯において、その方が亡くなられた場合であり、給付対象となる世帯自体がなくなってしまうことから、給付は行われないことになります。
 なお、実際に同一の住所地に同一の生計の家族として生活をともにしている場合には、同一世帯として届けられるべきものであり、仮にそれを別世帯として届け出ているとすれば、住民基本台帳法に従って正しい住民登録に修正することが必要です。

問22 基準日現在において、特別養護老人ホームに入居しており、住民基本台帳・外国人登録原票上も当該特別養護老人ホームを住所地・居住地とした単身世帯として記録されている人について、実際には、光熱水費などを含む居住費や食費(ホテルコスト)等を別世帯の家族が負担している場合があります。定額給付金では、その家族を同一の世帯とはみなさないのでしょうか?

(答)
 定額給付金は、基準日現在の住民基本台帳・外国人登録原票に記録・登録されている世帯の状況に基づいて給付されるものです。
 世帯とは、同一の住所地、同一生計の方で構成される単位であり、特別養護老人ホームが住所地・居住地となっている方は、それ以外の住所地・居住地にお住まいの方と同一世帯とはなりません。

問23 世帯主(外国人の場合は個人)が身体が不自由で、自分で申請ができない場合は、どのようにして申請したら良いですか?

(答)
 申請・受給者の方がご自身で申請・受給ができない場合には、代理により申請・受給することも可能です。ただし、代理で申請・受給できる方の範囲については、その詳細を、基準日現在において住民登録のある市町村にお問い合わせください。

問24 生活保護を受けている人が、定額給付金を受給した場合は、収入と見なされますか?

(答)
 定額給付金が生活保護の被保護者に給付された場合、収入として認定しない取扱いとされていますので、生活保護の受給には影響がありません。

問25 定額給付金は、課税対象となりますか?

(答)
 定額給付金は非課税扱いとなっていますので、課税されません。

問26 市町村から送られてきた申請の案内に、本人確認ができる証明書の写しを付けるようにとの記載がありますが、なぜ必要なのでしょうか?

(答)
 定額給付金の給付に当たっては、申請・受給者本人に確実に給付金を受け取っていただけるよう、通常、本人確認のために必要な書類の提出をお願いしています。迅速で誤りのない給付のために、ご協力をお願いいたします。

問27 本人確認ができる証明書について、市町村から送られてきた申請の案内に記載されているような書類を持っていない場合は、どのようにして申請したら良いですか?

(答)
 市町村から送られてきたご案内に記載されている証明書をお持ちでない場合は、まずは、市町村にご相談ください。

問28 市町村から送られてきた申請の案内に、振込口座の確認ができる通帳やキャッシュカードの写しを付けるようとの記載がありますが、なぜ必要なのでしょうか?

(答)
 定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について、口座番号等を記載していただいているところですが、振込先の口座の確認をさせていただくため、必要な書類の提出をお願いしています。通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名、支店番号、預金種別(普通・当座等)、口座番号及び口座名義人(カナ)」以外の情報(印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等)が記載されている場合には、写しにおけるそれらの部分は黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。迅速で誤りのない振込を行うため、ご協力をお願いいたします。

問29 申請書や提出書類には個人情報が含まれていますが、個人情報が漏れる心配はないのでしょうか?

(答)
 住民の方から定額給付金の給付事業のためにいただいた個人情報は、市区町村が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲でのみ利用し、厳正に管理・処分されます。

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