平成23年表では、基本的なフレームは従来の方針を踏襲しつつ、日本標準産業分類の改訂（平成19年11月）に対応した部門分類の設定を行ったほか、93SNAの趣旨を踏まえた対応として、「金融」の「帰属利子」方式を改め、「FISIM（間接的に計測される金融仲介サービス）」方式を導入しました。 また、平成17年表までの部門のコード番号については、基本分類と統合小分類とは相互に整合性が図られていましたが、統合中分類及び統合大分類については、機械的に連番が付され、基本分類及び統合小分類との関連は考慮されておりませんでした。そこで、平成23年表において、基本分類から統合大分類まで、コード番号の対応関係が整合するよう、全面的に見直しました。 さらに、平成23年を対象にして初めて実施された「経済センサス‐活動調査」を重要な基礎資料として利用するなど、データ環境が大きく変わりました。
：606KB）平成23年（2011年）産業連関表 報告書（−総合解説編−）の第1章において時系列比較のために参考計上している前回表（平成17年表）及び前々回表（平成12年表）の計数は、平成23年表の部門分類コードとの対応関係を勘案して簡易に組替集計した名目値となっています。そのため、部門ごとの概念・定義・範囲の詳細な変更を反映した表については、「平成12−17−23年接続産業連関表」（平成28年5月公表）を御参照ください。 また、各種計数については、100万円単位の計数に基づいて算出し、各統計表における表章単位で四捨五入していることから、内訳の合算値が合計と一致しない場合があります。
産業連関表における取引基本表を作成するに当たっては、SNAの概念に基づき、又は、産業連関分析や表作成上の便宜から、次のように特殊な扱いをしているものがあります。
詳細については、報告書本文を御参照下さい。
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