本調査は、企業における商品・サービス等の売上高を販売先別に調査し、平成23年(2011年)産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的としています。
本調査は、今回はじめて実施します。
統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査
調査の対象は、日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づいて分類された平成21年経済センサス-基礎調査産業分類のうち別表(準備中)に示す産業を主産業とする企業のうち、常用雇用者数が30人以上の企業から無作為抽出した約1,600企業です。
平成21年経済センサス-基礎調査結果から作成した企業名簿を基に、産業の種類別に、従業者規模により3階層に分け、等間隔抽出法により所定の調査対象数の企業を選定しています。
商品・サービス別売上高及び売上高の販売先(取引先)別内訳を調査します。
販売先(取引先)産業別内訳の記入に当たっては、以下の【産業分類表】を御利用いただけます。
産業分類表(:299KB)
平成24年8〜9月
郵送調査
調査票の配布:総務省−民間事業者−調査対象
調査票の回収:調査対象−総務省
(株)インテージリサーチに本調査を業務委託