商品・サービス等の販売先に関する実態調査の概要

調査の目的

 本調査は、企業における商品・サービス等の売上高を販売先別に調査し、平成23年(2011年)産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的としています。

調査の沿革

 本調査は、今回はじめて実施します。

調査の根拠法令

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査

調査の対象

 調査の対象は、日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づいて分類された平成21年経済センサス-基礎調査産業分類のうち別表(準備中)に示す産業を主産業とする企業のうち、常用雇用者数が30人以上の企業から無作為抽出した約1,600企業です。

抽出方法

 平成21年経済センサス-基礎調査結果から作成した企業名簿を基に、産業の種類別に、従業者規模により3階層に分け、等間隔抽出法により所定の調査対象数の企業を選定しています。

調査事項

 商品・サービス別売上高及び売上高の販売先(取引先)別内訳を調査します。
 販売先(取引先)産業別内訳の記入に当たっては、以下の【産業分類表】を御利用いただけます。
   産業分類表(PDF:299KB)

調査票(PDF:680KB)

調査票の記入の手引(PDF:625KB)

調査の時期

 平成24年8〜9月

調査の方法

郵送調査
   調査票の配布:総務省−民間事業者−調査対象
   調査票の回収:調査対象−総務省

民間委託の状況

 (株)インテージリサーチに本調査を業務委託

Q&A

問い合わせ先

総務省政策統括官(統計基準担当)付統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室(産業連関表担当)
【Tel】03-5273-1088(直通)

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