企業の管理活動等に関する実態調査調査 利用上の注意

  1.  第1表、第2表及び第3表は、回答いただいた企業・団体の主な事業活動(主業)が該当する産業分類別にデータを集計しています。
     したがいまして、複数の事業活動を行っている企業・団体については、副業として行われた事業活動についても、主業として該当する産業区分に加えています。
     第4表は、回答いただいた企業・団体のデータを、事業活動別に集計し直しています。
     したがいまして、当該企業・団体の主業・副業にかかわらず、事業活動の内容ごとにデータを分け、それぞれの事業活動区分に計上しています。
  2.  第1表の「従業者数」、「売上(収入)金額」及び費用に関する金額は、回答いただいた企業・団体の従業者規模別の加重平均値です。
  3.  第1表及び第2表の「直接的な事業活動」とは企業・団体における全体の活動のうち、本社における管理活動等(人事、総務、財務・経 理、法務、企画、研究開発等)を除いた活動、具体的には、工場、店舗において行われる生産活動や営業活動のように、企業の売上に直接関わる事業活動を指し ます。
     また、第2表の事業活動の区分は、産業連関表で設けている活動内容別の部門分類(中分類)に準拠しています。ただし、調査対象が記入しやすくなるよう、分類の名称を一部変更して調査を行ったため、産業連関表の部門分類の名称と一部異なる場合があります。
  4.  第4表の「事業活動別」の区分は、産業連関表で設けている活動内容別の部門分類(大分類)で表示しています。また、「費用の内訳」は、第3表の販売費及び一般管理費のうち、産業連関表の部門分類(基本分類:最も細かな分類です。)に対応するものについて掲載しています。

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