本調査は、企業・団体における販売費及び一般管理費の内訳と、そのうち本社（本部・本所）における管理活動等に要した経費を把握し、平成27年（2015年）産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的としています。
本調査は、平成2年(1990年)産業連関表作成のために平成3年度にはじめて実施され、以後、おおむね5年毎に実施しています。
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査
調査の対象は、日本標準産業分類に掲げる大分類R−サービス業（他に分類されないもの）（中分類 93−政治・経済・文化団体及び中分類 94−宗教）及び大分類S−公務（他に分類されるものを除く）を除く産業分類に属する企業のうち、複数事業所を有し、企業全体での常用雇用者が30人以上の企業から無作為抽出した約10,000企業です。
事業所母集団データベースを基に、産業の種類別、従業者規模別に、無作為抽出により所定の調査対象数の企業を選定しています。
従業者数や売上高などの項目のほか、販売費及び一般管理費の状況、本社（本部・本所）における管理活動等に要した経費を調査します。
：811KB）：1,553KB）平成28年10〜11月
郵送調査及びオンライン調査
調査票の配布：総務省−民間事業者−調査対象
調査票の回収：調査対象−民間事業者−総務省
（株）サーベイリサーチセンターと本調査を請負契約
