平成21年7月10日
各府省統計主管部局長等会議
| 「統計行政の新たな展開方向」（平成15年6月27日各府省統計主管部局長等会議申合せ）で取り上げられた諸課題については、「「統計行政の新たな展開方向」の推進について」（平成15年8月1日各府省統計主管部局長等会議申合せ）に基づき、以下のとおり、課題の区分に応じた推進体制を整備し、その推進を図ってきた。 しかしながら、政府は、公的統計の一層の整備を進めるため、統計法（平成19年法律第53号）に基づき「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）を策定したことに伴い「統計行政の新たな展開方向」は平成21年3月末をもって廃止することとした。 |
1) SNA関連統計体系の整備に関する専門会議
2) 統計調査技術・情報処理専門会議
3) 統計分類専門会議
1) 報告者負担軽減検討会議
2) 民間委託推進検討会議（平成18年10月20日廃止）
3) 統計職員の育成・研修、広報等に関する検討会議
4) 事業所・企業データベース活用検討会議
5) 統計データ利用促進検討会議
6) 統計研修所の研修の在り方に関する検討会議
7) 統計データ・ポータルサイト各府省等連絡会議
（既存の連絡会議を活用。同システムの政府統計共同利用システムへの移行に伴い平成20年3月31日をもって役割を終了。）
8) 国際統計に関する関係府省等連絡会議（既存の連絡会議を活用）
○ 経済センサス（仮称）の創設に関する検討会（平成18年3月31日終了）
○ 交通統計改善検討委員会（国土交通省）
［ 統計の整備 ］
（大規模経済統計）
「経済センサス企画会議」（平成18年5月設置）の検討結果を受け、 平成21年経済センサス-基礎調査実施計画案を策定し、20年5月に内閣府統計委員会に諮問、同年8月に答申。 また、「経済センサス-活動調査に関する今後の取組について」（平成20年5月）を決定し、 平成23年経済センサス-活動調査に向けた政府部内の調整機関として、「経済センサス-活動調査推進関係府省会議」を設置。 工業統計調査において、平成19年調査及び20年調査時に事業所・企業統計調査名簿とのマッチング作業を行い、 対象捕捉精度を高めた名簿を平成21年経済センサス-基礎調査の準備名簿に反映。
（GDP関連統計）
特定サービス産業実態調査において、平成20年調査から、インターネット附随サービス業、 音声情報制作業、新聞業、出版業、 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業、機械修理業、電気機械器具修理業、 自動車賃貸業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、その他の物品賃貸業の10業種を調査対象業種に追加。
（企業統計）
食品産業活動実態調査において、海外（東アジア）に進出している食品を取り扱う現地法人の活動実態を把握するため、 日本国内の本社企業を対象とした調査を実施。 法人企業統計調査において、四半期別調査は平成20年4−6月調査（平成20年8月実施）から、年次別調査は平成20年度上期調査 （平成21年1月実施）から金融業及び保険業の調査を開始。
（サービス統計）
2008年漁業センサスにおいて、漁家民宿等の兼業の状況を把握。
（IT関連統計）
平成20年度社会教育調査において、社会教育施設に設置されたコンピュータのうち違法・有害情報を排除するための 措置を講じているコンピュータの台数についての項目を追加。
（国民生活に関する統計）
平成20年度の派遣労働者実態調査において、派遣労働者に対して行った教育訓練・能力開発の有無を調査。
［ 統計調査の整理合理化 ］
既存統計調査の見直しを行い、ニーズの乏しい統計調査を廃止するとともに、 統計調査の簡素・合理化を推進するため、各府省が所管するすべての統計調査について計画的に見直しを行うための指針を平成16年5月に策定。 各府省では、同指針に基づき、平成15年度から、3か年から5か年の期間において、所管統計調査の見直しを実施することとしており、 15年度においては59調査、16年度には70調査、17年度には61調査、18年度には55調査、19年度には42調査について見直しを実施。 計画期間終了後の平成20年度においても、45調査について見直しを実施（別紙1参照）（PDF：163KB） 。
［ 情報通信技術を活用した統計調査の推進 ］
○ 各府省では、情報通信技術の進展等を踏まえ、オンライン等電子的手段を利用した統計調査を推進した結果、これまでに132調査で導入（別紙2参照）（PDF：257KB）。
| 〈例〉 ・ 住宅・土地統計調査において、政府統計共同利用システムを活用し、調査世帯のうち希望する者に対してインターネットによる申告を、 一部地域を対象に平成20年9月から導入。 ・ 容器包装利用・製造等実態調査において、e-Gov電子申請システム、経済産業省ホームページ又は農林水産省ホームページから 調査票様式をダウンロードし、入力した調査票のe-Gov電子申請システムを通じた受付を平成20年6月から導入。 ・ 法人建物調査において、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムにログインし、調査票に記入・提出してもらう方式を 平成20年9月から導入。 |
［ 複数の府省が関係する統計調査の連携・調整 ］
○ 経済産業省及び環境省の共管調査として実施していた水質汚濁物質排出量総合調査について、平成21年度調査から調査の実施を環境省に一元化。
○ 総務省及び経済産業省では、情報通信業における企業活動に関する統計を共管調査として実施することの検討を平成20年度から開始。
［ 統計調査への協力の確保 ］
○ 統計教育を行うための教材として、小学校4年生を対象とする学習教材「統計を学ぼう（小学生用）」を平成19年度から3か年計画で 全国の小学校4年生に配布することとしていたものを、統計教育の重要性にかんがみ、計画を早め、2か年目の20年度中にすべて配布。
［ 統計情報の高度利用・提供の高度化 ］
○ 事業所・企業データベースについて、標本抽出業務支援機能の利用手続、標本の提供方法及びプレプリント支援機能に関する検討結果を踏まえて、 標本抽出機能を追加した新たなデータベース・システムを開発し、平成20年4月から運用を開始。商業登記簿データを利用した母集団情報の更新システムを開発し、平成20年4月から運用開始。
○ 各府省では、インターネット等を活用した統計調査結果の電子的提供を推進。その結果、平成20年度には、指定統計調査の55調査すべてにおいて、 また、承認・届出統計調査を合わせると合計354調査において調査結果の電子的提供を実施（別紙2参照）（PDF：257KB）
［ 統計データ利用促進のための基盤整備 ］
○ 各府省では、統計調査結果の公表の早期化を推進しており、平成20年度末では、指定統計調査55調査中47調査において、 公表早期化目標を達成（別紙2参照）（PDF：257KB）
また、承認統計調査及び届出統計調査についても、公表早期化を推進。| 〈例〉 ・ 社会福祉施設等調査の結果公表は、前回に比べ63日早期化。 ・ 農業構造動態調査及び集落営農活動実態調査の結果公表は、前回に比べそれぞれ46日、39日早期化。 |
○ 平成19年5月に公布された統計法において、委託による統計の作成等（いわゆるオーダーメード集計）及び匿名データの作成・提供が 規定されたことを踏まえ、両制度の各府省における円滑かつ統一的な運用を図るための「委託による統計の作成等に係るガイドライン」及び 「匿名データの作成・提供に係るガイドライン」を21年2月に策定。
［ 統計分類の整備 ］
○ 平成21年1月の統計委員会答申を踏まえ、「日本標準産業分類」及び「疾病、傷害及び死因に関する分類」を統計基準として定めることを 同年3月に告示し、4月から施行。
［ 統計分野における積極的な国際協力の推進 ］
○ 開発途上国の統計能力向上に貢献するため、関係国際会議等での情報収集、開発途上国の政府職員を対象とした研修員の受入れ、 国際セミナーの開催等を実施。
| 〈例〉 ・ PARIS21（Partnership in Statistics for Development in the 21st Century）関連会合、 FAOアジア太平洋農業統計委員会（APCAS）等に参加し関係情報を収集。 ・ 国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）の実地研修等で開発途上国の政府職員の受入れを実施。 ・ ASEAN諸国を対象とした「産業統計セミナー」等を実施。 |
