国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画(抄)(統計関連事項)

[平成11年4月27日 閣議決定]


 中央省庁等改革を推進するため、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画を以下のとおり定める。


第1 事務・事業合理化関連

  以下の国の事務及び事業の減量、効率化等を進め、行政組織の減量、効率化を図る。

 

1.廃止、民営化、民間委託等

(2) 次の業務については、従来から民間委託が進められてきたところであるが、民営化、独立行政法人化等を行うもののほか、今後も可能な限り民間委託を進めると ともに、一連のまとまりとして包括的に民間に委託する手法(以下「包括的民間委託」という。)の採用も検討することとする。

 

3) 統計の処理等
  統計事務(集計、データベース作成・提供、実査等)については、包括的民間委託を含め、民間委託を進め、組織の減量化を図る。このため、各省庁は、本 年中に民間委託に関する今後の推進方針を定め、民間委託を進めるものとする。総務庁は、各省庁の民間委託の推進方針及び推進状況をとりまとめて公表すると ともに、その後の各省庁における民間委託の進捗状況を毎年とりまとめて、その結果を公表するものとする。

 

6.統計制度

  統計行政については、統計事務の民間委託のほか、重複の是正、調査結果の共有化、大規模統計調査(センサス)の実施の必要な一元化を、次のとおり推進することとする。

(1) 事業所・企業を対象とする統計調査について、次により政府全体を通ずる改善を行う。

 

1) 総務省は、各府省の統計調査結果及び利用可能な行政記録を活用して「事業所・企業名簿情報データベース」による既往調査歴を含む母集団情報の一元的管理を実施し、各府省は、統計調査の対象選定を行うに際し同データベースを利用しつつ重複是正を行うこと。

2) 各府省は、調査個票データについて、相互のデータリンケージが可能となるように処理を行い、調査事項の重複是正等の観点から共有化を図ること。

 

(2) 各省庁は、単独又は共同で、集計結果のデータベース化を進め、霞が関WAN等を通じて調査結果の共有化を図る。

(3) 大規模統計調査(センサス)については、(1) 及び(2)のほか、商業統計調査など事業所・企業を対象とする統計調査の「事業所・企業統計調査」との同時実施の推進、農林業センサスなど国が自ら実査を 行っている統計調査につき地方公共団体の協力を得て地方レベルでの一元的な実施を推進すること等により、その実施について必要な一元化を進める。

 (4) 以上の措置については、総務庁が、各省庁と密接な連携を取りつつ必要な調整を行いながら推進するものとする。

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