分類検索システム（政府統計の総合窓口へリンク）から、キーワード検索ができます。
の分類名のうち、「日本標準産業分類」をクリック日本標準産業分類に関し、よくいただくお問合せと回答をまとめました。お問合せいただくまえに、こちらをご確認ください。
A1 ：日本標準産業分類は「事業所」を経済活動別に分類するためのものです。事業所は、モノやサービスを生産又は提供するところを指し、モノやサービスを生産することを経済活動といいます。
したがって、モノやサービスを生産していない場合は、産業分類は適用されませんので、御注意ください（例えば、自己資金（自社の余剰金等）を運用し、運用益を売上げとしている場合など）。
A2 ：分類は、大分類（アルファベット）、中分類（数字2桁）、小分類（数字3桁）、細分類（数字4桁）の4つのレベルに分かれます。まず、日本標準産業分類の大分類総説や日本標準産業分類の大分類体系の概要を御一読いただき、事業内容が大分類のどこに分類されるかを御確認ください。次に、より細かい分類をお知りになりたい場合、モノの生産を行っている場合は、(1)何を作っているか、(2)どのような生産技術で作っているかによって分類項目が分かれています。
また、サービスの提供の場合、(1)誰に対して、(2)どのようなサービスを提供しているのかによって分類項目が分かれていますので、各項目の説明や内容例示を御参照の上、分類を御確認ください。
そのほか、分類検索システム（政府統計の総合窓口）でキーワード検索（例えば、自動車の完成品を製造している場合、「自動車」と入力して検索）を行うことにより分類を確認することが出来ます。
A3 ：掲載されている例示は、あくまで該当する事業所や経済活動の一部です。ある事業所がどこの分類に該当するかは、掲載されている例示を参考に、活動内容が類似しているかどうかで御判断ください。
A4 ：1つの事業所において複数の経済活動を行っている場合は、主要な活動（例えば、利益や売上高などの最も大きいもの）によって決定します。
（例えば、1つの事業所において、事務用品の卸売り（売上：150万円）と事務用品の賃貸（売上：60万円）を行っている場合、売上げの多い卸売業に分類されます。）
A6 ：販売業務に付随して行う簡単な加工（簡易包装、洗浄、選別等）は卸売業，小売業に分類されます。
A7 ：サービスは大変幅の広い概念です。日本標準産業分類では、単一の「サービス業」という分類項目ではなく、複数の分類項目を設定しています。もし統計以外の目的（例えば許認可の申請等）で、当該許認可を所管する行政機関の定める「サービス業」の範囲をお知りになりたい場合は、その施策を実施している府省にお問合せください。
A10：「0113野菜作農業」に分類されます。
（野菜を栽培する場合は、農業に分類されます。栽培する場所（畑又は工場）で分類の変更はありません。）
A11：「3311発電所」に分類されます。
（主として売電事業を行っている場合、発電所に分類されます。）
A12：事業所に対して行うサービスのうち、大分類Rサービス業（他に分類されないもの）を含め他の全ての分類項目に該当しない場合に、「9299他に分類されないその他の事業サービス業」に分類されます。
A14：この場合、「7022建設機械器具賃貸業」ではなく、「07職別工事業」に分類されます。小分類や細分類に分類する場合、それぞれの事業内容によって分類されます。
A15：「8911自動車一般整備業」は、総合的に修理する事業所であり、「8919その他の自動車整備業」は、パーツを修理する事業所です。
※ 自社で修理可能な範囲で修理を行い、それ以外は外注する場合、総合的に修理を行うとはいえないため、「8919その他の自動車整備業」に分類されます（「8911自動車一般整備業」は、事業所に全ての修理の設備がある場合）。
総務省政策統括官（統計制度担当）付
統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室
Tel：03-5273-1148（直通）
各種申請や届出手続き等を所管する機関にお尋ねください。
刊行物（冊子）の御購入を御希望の方は、最寄りの書店又は全国官報販売協同組合よりお申し込み下さい。
