総務省

東日本大震災に伴う特定信書便事業者の被災及び事業復旧等の現状について

＜被災状況の総括（平成２３年３月２８日時点）＞
　インフラ分断等により、岩手・宮城・福島の３県をはじめとする東北地方において、業務の一部停止や配達遅延が続いています。復旧の見通しについては、多くの事業者が「インフラの回復状況次第」としています（詳細は＜別添(Excel)＞参照）。

＜復旧状況（平成２３年４月８日時点）＞
・　Ｉ社は、４月５日時点で９０％復旧。 ・　Ｂ社は、４月６日に受付を再開（一部地域を除く）。

＜被災状況の総括（平成２３年４月１１日時点）＞ ・　インフラ分断、営業所被災等により、岩手・宮城・福島の３県をはじめとする東北地方において、業務の一部停止や配達遅延が続いていますが、１社が回復し、影響が残っているのは９社となりました。 ・　これら９社の中には、影響が縮小した事業者も出ています。 ・　復旧の見通しについては、４月末頃までとしているものが２社ありますが、一方で、未定あるいは協定会社次第としているものが過半数となっています。
（詳細は＜別添(Excel)＞参照）

＜参考情報（平成２３年４月１４日時点）＞
郵便事業（株）の協力の下で、被災された方への郵便物等の届出の確認を目的として記載されたデータのうち、開示の承諾を得られたものを提供するサイトをご紹介します。
　http://311.goo.ne.jp/post/(別ウィンドウで開きます)

＜被災状況の総括（平成２３年４月２１日時点）＞ ・　インフラ分断、営業所被災等により、岩手・宮城・福島の３県をはじめとする東北地方において、業務の一部停止や配達遅延が続いており、影響が残っているのは９社ですが、そのうち２社の配達遅延が解消されています。 ・　復旧の見通しについては、４月末頃までとしているものが１社ありますが、一方で、未定あるいは協定会社次第としているものが過半数となっています。
（詳細は＜別添(Excel)＞参照）

＜復旧状況（平成２３年４月２７日時点）＞ ・　Ｊ社は、４月２７日時点で、茨城県の一部（水戸市、那珂市、ひたちなか市、常陸太田市、常陸大宮市、日立市、那珂郡東海村）で提供を再開。

＜被災状況の総括（平成２３年５月１１日時点）＞ ・　インフラ分断、営業所被災等により、岩手・宮城・福島の３県をはじめとする東北地方において、業務の一部停止や配達遅延が続いており、影響が残っているのは９社ですが、影響を受けている提供区域や影響の程度が縮小した者も出ています。 ・ 復旧の見通しについては、９社とも未定あるいは協定会社次第としています。
（詳細は＜別添(Excel)＞参照）