総務省｜情報流通行政局郵政行政部

新着情報

3月29日: 日本郵政株式会社等の平成25事業年度事業計画の認可
3月28日: 平成25年用お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可
2月21日: 特定信書便事業に係る事業計画等の変更の認可
2月21日: 特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可
2月6日: 日本郵便株式会社の重要な財産の譲渡の認可
10月26日: 特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可
10月26日: 特定信書便事業に係る事業計画等の変更の認可
9月28日: 郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の合併に伴う日本郵便株式会社の平成24事業年度事業計画の認可等
9月26日: 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社に対する内容証明郵便物の謄本の亡失に係る指導
8月1日: 郵便約款等の認可（郵政民営化法改正に伴う郵便約款等の制定）
7月10日: 特定信書便事業に係る事業計画等の変更の認可
7月10日: 特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可
6月28日: 日本郵政株式会社の取締役の選任の決議等の認可
5月11日: 郵便事業株式会社に対する郵便物の隠匿等部内者犯罪の防止に関する指導
4月26日: 特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可
3月30日: 日本郵政株式会社等の平成24事業年度事業計画の認可等
3月29日: 平成24年用お年玉付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可
2月28日: 郵便約款の変更の認可（過払料金の現金による返還の条件の変更について）

郵政行政の推進

　総務省（郵政行政部）では、平成24年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」を踏まえ、
・郵便、貯金及び保険が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持
・郵便局ネットワークの活用における、公益性及び地域性のさらなる発揮
等、郵政民営化に関する施策を確実かつ円滑に実施し、また、日本郵政グループ各社の経営の健全性の維持・確保のため日本郵政グループ各社を指導・監督しております。　

　さらに、同法の趣旨を踏まえ、下記の施策等を推進していくこととしています。
●郵便・信書便事業分野におけるユニバーサルサービスを確保しつつ、健全な競争環境を整備し、同事業分野の健全な発展を図る。
●UPU(万国郵便連合)等を通じて、より一層の国際協力・国際貢献に取り組むことにより、郵政行政分野における国際連携の強化を図る。
●東日本大震災からの復興に充てる財源とするため、日本郵政株式会社の株式を早期に処分できるよう、企業価値の向上に向けた日本郵政グループ各社の収益力向上や経営効率化に取り組む。

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