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情報流通行政局郵政行政部

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郵政行政の推進

  総務省(郵政行政部)では、平成24年4月に成立した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)」を踏まえ、郵政事業について、郵便、貯金・保険の基本的なサービスがあまねく全国で公平に確保されるとともに、郵便局ネットワークの活用に当たっては、公益性及び地域性が十分に発揮されるよう、利用者利便の向上、経営の効率化に向けて日本郵政グループの指導・監督等を行っています。 

  郵政民営化の成果を国民の皆様がさらに実感できるよう、具体的には以下の施策を推進していくこととしています。
●郵政3事業のユニバーサルサービスを将来にわたって確保しつつ、郵便・信書便事業分野における競争環境の整備による利用者利便の一層の向上
●日本郵政グループの企業価値向上に資する取組の促進
●万国郵便連合(UPU)等を通じた国際協力・国際貢献の推進、日本型郵便インフラシステムの海外展開の促進 

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郵政行政
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