(1)実施地域等
| 年度 | 実証地域 | 実証名 |
| 令和4年度 | 群馬県前橋市 | 多様な交通モードを活用した地域交通政策の取組と郵便局の連携 |
| 三重県熊野市 | 中山間地域における郵便局のドローンの公的活用 | |
| 熊本県八代市 | 郵便局を活用した買い物サービス支援の実証 | |
| 令和5年度 | 新潟県長岡市 | 日本郵便が保有・取得するデータの地域社会における活用 |
| 石川県七尾市 | 郵便局におけるオンライン診療の実施 | |
| 静岡県熱海市 | 災害時における郵便局が有する被災者に関する情報の提供 | |
| 高知県梼原町 | デジタル技術を活用した郵便局みまもりサービスの防災活用 |
わが国では、少子高齢化、人口減少、ICTの進展など社会環境が変化していく中で、 「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっています。
このことから総務省では、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等の連携が有効な分野及び住民サービス等の調査、関係者間のコスト負担や役割分担、外部人材の効果的な活用方法、課題の整理等を通じて、モデルケースを創出し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開するべく「郵便局活性化推進事業」を令和元年度から令和3年度まで実施しました。
（参考）郵便局活性化推進事業の概要
(1)実施地域等
| 年度 | 実施地域 | 実証名 |
| 令和元年度 | 岩手県遠野市 | ICTを活用したみまもりサービス及び観光情報等の発信 |
| 新潟県津南町 | 買い物サービス支援 | |
| 静岡県藤枝市 | 農家の農作物配送支援 | |
| 令和2年度 | 北海道帯広市 | 地域体験型観光コーディネート |
| 宮城県東松島市 | 空き家の活用支援 | |
| 令和3年度 | 広島県三次市 | 地域の見守りと防災対策の推進 |
| 熊本県八代市 | デジタル技術を活用した行政手続サポート | |
| 沖縄県石垣市 | デジタル技術を活用した行政手続サポート |
