郵政民営化

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竹中大臣挨拶


竹中大臣挨拶  総務大臣・郵政民営化担当大臣の竹中平蔵でございます。日本郵政株式会社設立委員会の開催に当たりまして、本日、皆様ご多忙中にもかかわらず、委員をお引き受けいただくとともに、この第1回の設立委員会の開催に当たって出席いただきましたこと、心より感謝申し上げる次第でございます。
 郵政民営化の目的は、これは去る10月21日に公布されました郵政民営化法に定めるとおり、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進しまして、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上及び資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図ることにございます。今申し上げさせていただいた文言は法律の第2条に書かれておりまして、私は何回も国会で述べさせていただいた言葉でございます。この目的を達成するために、郵政公社の持つ窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険の4つの機能をそれぞれ株式会社として独立させ、市場原理のもとで自立させますとともに、経営の一体性を確保するために、4事業会社を子会社とする持株会社として日本郵政株式会社を設立するということになっております。この日本郵政株式会社は来年1月の設立を予定しておりまして、設立当初は民営化の準備企画会社として、日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の策定でございますとか、各子会社の設立を行うこととされておりまして、円滑な民営化を進めるため極めて重要な責務を有するものでございます。委員の皆様方におかれましては、こうした日本郵政株式会社の重要性に鑑みまして、その定款の作成をはじめとした発起人としての職務をお願い申し上げるところでございます。2007年10月の郵政民営化が円滑に実現しますよう、重ねて皆様のご尽力をお願い申し上げる次第でございます。