信書便事業に関する申請等の手引
平成24年10月
- 第1章 信書便制度の概要（P8,9）
- 第2章 一般信書便事業(P10〜19)
- 第3章 特定信書便事業(P20〜27)
- 第4章 参入した信書便事業者が遵守しなければならない事項(P28〜31)
- 第5章 国の監督(P32〜34)
- 第6章 信書便法令以外の所要の手続(P35〜39)
- 第7章 その他(P40〜42)
- 信書便法に基づく規律・諸手続一覧 (P44,45)
- 民間事業者による信書の送達に関する法律 (P46〜55)
- 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 (P56〜95)
- 民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準 (P96〜104)
- 民間事業者による信書の送達に関する法律第四十七条第一項第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物を指定する件 (P105,106)
- 信書に該当する文書に関する指針 (P107〜110)
- 「信書に該当する文書に関する指針」Q&A集 （P111〜114）
- 個人情報の保護に関する法律 （P115〜126）
- 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（P127〜133）
- 民間事業者による信書の送達に関する法律関係参照条文 (P134〜142)
- 信書便事業における許認可に係る標準処理期間 (P143)
- 信書便事業者に対する税制特例措置 (P144,145)
- 信書便約款の記載例 (P146〜161)
- 信書便管理規程の記載例 (P162〜178)
- 各総合通信局及び沖縄総合通信事務所の管轄区域及び連絡先 (P179)
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