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郵便局舎の敷地に係る相続税の課税の特例について

制度概要

 日本郵便株式会社に貸し付けられている郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等については、次の要件すべてを満たす場合、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができます(郵政民営化法第180条、租税特別措置法第69条の4)。

  • (ア) 平成19年9月30日以前から被相続人又はその相続人が旧日本郵政公社との間の賃貸借契約に基づき郵便局の用に供するために貸し付けられていた一定の建物(以下「郵便局舎」といいます。)の敷地の用に供されていた宅地等であること。
  • (イ) 平成19年10月1日から相続の開始の直前までの間において、その賃貸借契約の契約事項に一定事項以外の事項の変更がない賃貸借契約に基づき、引き続き、郵便局舎の敷地の用に貸し付けられていた宅地等であること。(貸付先は、平成19年10月1日から平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年10月1日から相続開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社)
  • (ウ) その宅地等を取得した相続人から相続の開始の日以後5年以上その郵便局舎を日本郵便株式会社が引き続き借り受けることにより、その宅地等を同日以後5年以上郵便局舎の敷地の用に供する見込みであることについて総務大臣の証明がなされたものであること。
  • (エ) 郵便局舎の宅地等について、既にこの特例の規定の適用を受けていないこと。(賃貸人一代限り)

全体の手続イメージ

申請手続の流れを示した図。(1)申請者が日本郵便株式会社の証明を申請。(2)日本郵便株式会社が証明書を申請者に送付。(3)申請者が総務大臣の証明を申請。(4)総務省が証明書を申請者に送付。(5)申請者が税務署に郵便局舎の敷地に係る相続税の課税の特例を申請。

総務大臣の証明

 上記(ウ)にあります総務大臣の証明については、総務省郵政行政部にて申請を受け付けております。 申請書の様式、記載方法及び添付書類については、以下のとおりです。

【申請書様式、記載方法】
【添付書類】
  • ○日本郵便株式会社の証明書【原本】 1部
  • ○相続人の賃貸借契約書【写し】 1部
  • ○被相続人の賃貸借契約書【写し】 1部
  • ○相続関係が確認できる書類(下記1〜3のいずれか一つ) 1部
    1. (1) 土地・建物全部事項証明書(相続登記完了後のもの)【原本】
    2. (2) 遺産分割協議書【写し】
    3. (3) 遺言状(公証がされたもの)【写し】
  • ○郵便局舎平面図(契約書と平面図がセットになっている場合は送付不要)【写し】 1部
  • ○局舎写真(郵便局舎がビルの一部に入居している場合は必要) 1部
  • ○委任状(税理士等が本件手続きの一切を代行される場合)【写し】 1部
【総務省送付先】
総務省 情報流通行政局 郵政行政部企画課
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
電話:03-5253-5964(※)

※ 上記の提出資料についてご不明な点がある場合は、こちらにご連絡ください。

その他

 日本郵便株式会社の証明等については、郵便局の所在地をご確認の上、以下にご連絡ください。

【連絡先一覧】

郵便局の所在地 連絡先 電話番号
青森県、岩手県、宮城県、秋田県
山形県、福島県、茨城県、栃木県
群馬県、埼玉県、千葉県、
神奈川県、山梨県
日本郵便株式会社 本社チャネル企画部 契約管理担当
〒336-8633
埼玉県さいたま市南区別所
7−1−12
048-799-2383
北海道 日本郵便株式会社 北海道支社
経営管理部 施設管理担当
〒060-8797
北海道札幌市中央区北二条西4−3
011-214-4116
東京都 日本郵便株式会社 東京支社
経営管理部 店舗借入係
〒107-8797
東京都港区赤坂1−14−14
第35興和ビル
03-5574-9851
新潟県、長野県 日本郵便株式会社 信越支社
経営管理部 店舗担当
〒380-8797
長野県長野市栗田801
026-231-2477
富山県、石川県、福井県 日本郵便株式会社 北陸支社
経営管理部 店舗担当
〒920-8797
石川県金沢市上堤町1−15
金沢上堤町ビル
076-220-3265
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 日本郵便株式会社 東海支社
経営管理部 簡易局・借入担当
〒469-8797
愛知県名古屋市中村区
名駅1−1−1
JPタワー名古屋
052-446-8233
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県
日本郵便株式会社 近畿支社
経営管理部 店舗借入担当
〒530-8797
大阪府大阪市中央区北浜東3−9
06-6944-5475
鳥取県、島根県、岡山県、広島県
山口県
日本郵便株式会社 中国支社
経営管理部 店舗担当
〒730-8797
広島県広島市中区東白島町19−8
082-224-5024
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 日本郵便株式会社 四国支社
経営管理部 店舗担当
〒790-8797
愛媛県松山市宮田町8−5
089-936-5651
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
大分県、宮崎県、鹿児島県
日本郵便株式会社 九州支社
経営管理部 借入担当
〒860-8797
熊本県熊本市中央区城東町1−1
096-328-5459
沖縄県 日本郵便株式会社 沖縄支社
経営管理部 店舗担当
〒900-8797
沖縄県那覇市東町26−29
098-865-3346

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