会見発言記事

こども・子育て支援策の格差

問：

　 埼玉、千葉、神奈川の3県の知事が今月7日、東京都との財政状況の違いで子育て支援策に格差が生じているとして、国による財源の措置並びに税源の偏在是正を求める要望書を大臣に提出しました。その受け止めと今後の対応について、お考えをお聞かせください。

答：

　 先般、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事からご要望をいただいたところです。神奈川県の知事は、私も、知事になられる前の番組に出演させていただいたこともありますし、埼玉の大野知事も研究者でいらっしゃったころからその分野の先輩が私の大学の同期生であったり、また、千葉県の知事も実はお若いころ、兵庫県に接点をお持ちですので、よく存じ上げている方々ばかりであります。
　 埼玉、千葉、神奈川の知事が揃って要望を出されるということは、これまでもあまりなかったことのようでして、それだけ3知事としては大きな課題だとお考えになっておられると考えるべきなのかと思いながらお話を伺ったところでございます。
　 こども政策そのものについては、ご要望もこども政策担当の加藤大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣とそれぞれご要望を関係のところにお出しになってるいようですが、総務省としては、こども・子育て政策については、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきということで、国が進める事業においては財源をしっかり確保しつつ、地方独自の事業も進められるように、財源を確保させていただいているところでございまして、これからも関係省庁と大切な政策でありますので、地方行財政を支える立場からしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　 地方税制につきましては、税源の偏在是正のご要望ということでございます。やはり税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築は大変重要でありまして、これまでも様々な取組が行われてきているところです。
　 総務省としては骨太の方針、与党の税制大綱で示された方向性に沿って、関係者のご意見も伺って偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　 これから地方の、いわば税財源、そして、地方の財政、地方の行政施策の展開については、我々としても地方の活性化を図りつつ、日本全体を元気にするためにどのようにしていったらいいのか、大きなテーマとして取り組んでいきたいと思っています。そういった中で3知事からご要望いただいたことは、我々としても課題の提起と理解して、今後いろいろ考えていかなければいけないと思っております。

公職選挙法

問：

　 4月の衆議院東京15区補欠選挙で、他陣営の候補者の選挙運動を妨害した疑いがあるとして、昨日、警視庁が公職選挙法違反の疑いでつばさの党の関係先を家宅捜索しました。今回の事案を受けて、選挙の自由妨害の基準を明確化すべきだという声もありますが、所管大臣として、公職選挙法改正など制度改正の必要性についてどのようにお考えかお伺いできますでしょうか。

答：

　 個別の事案そのもの、今ご指摘いただいた案件は捜査中の案件でもありますので、捜査機関がお進めになっていることは、私どもも報道を通じて知っているところです。
　 一議員として報道等を拝見させていただくかぎり、私自身も何度か選挙に携わってまいりましたが、少なくとも私が体験したことはないようなことが起こっていると感じたところです。
　 この対応についてですが、私どもとしても、公職選挙法を所管する総務省の立場から、現行法の解釈として選挙を公正に行うためには、選挙運動は自由に行わなければならない。それを妨害することはあってはならないものと考えて、候補者であっても選挙に関して他の候補者が行う街頭演説への妨害などを行えば、公職選挙法上の選挙の自由妨害罪の処罰の対象となり得るということは申し上げてきたところであります。
　 今ご質問ありましたように、公職選挙法において新たなルールをどのように設けていくかということについては、今日は行政府の責任者として会見をさせていただいている立場からはコメントを控えたいと思います。
　 既に自民党も法改正も視野に入れたような発言をされておられるようですし、各党からは既に法案を提出されている会派もあるとお聞きしていますし、かなり活発にいろいろ議論が出ていると思いますので、この議論の内容を注視してまいりたいと思っておりまして、私どもとしては、また、所管省としては定められた法律を適正に運用されるように努めを果たしていきたいと思っています。

政治資金収支報告書のオンライン提出

問：

　 政治資金収支報告書のオンライン提出についてお伺いします。政府与党は、政治資金の透明性の向上のために報告書のオンライン提出を義務付ける方針で一致しています。ただ、現状を見ますと、オンライン提出自体は総務省管轄の国会議員関係団体で10％未満にとどまっています。大臣がお考えになるこの提出率、オンライン提出率の低さの原因と、そして、今後システムの改善など、その予定があるかどうかについてお伺いします。

答：

　 ご承知のとおり、現行の政治資金規正法では、国会議員関係政治団体は、収支報告書のオンライン提出が努力義務とされておりまして、総務省としては、システムの利便性向上と普及啓発に努めてきたところでございます。
　 その上で、各政治団体から提出された収支報告書を見ていますと、国会議員関係政治団体の多くは、オンライン提出につきましては今ご指摘があったとおりですが、総務省の会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用いただいて報告書提出を多くの団体がしていただいております。
　 収支報告書作成ソフトを利用して報告書を作成していただきますと、オンライン提出というのはかなりハードルは下がるというか、それほど難しい手続きではなくできるところでありまして、提出する会計責任者をあらかじめ、本人登録のようなことは必要になりますが、可能であると思います。
　 他方では、収支報告書の記載等について、窓口等で対面で質問したりすることができるということがありますので、団体としてはしっかりと法に則って提出をするためには選挙管理委員会に行って質問などをして、丁寧に作成して提出するという、そういった流れから紙で、ペーパーで提出している政治団体がまだかなりあるというお話もあると承知しているところでございます。
　 制度のあり方そのものについては、私どもとしては申し上げているように、直接コメント申し上げることは差し控えたいと思いますが、自民党、公明党の間で合意に至った政治資金規正法改正案の概要においては、「国会議員関係政治団体は、収支報告書のオンライン提出を義務化する」とされているところでございまして、先ほども申しましたように、技術的にはオンラインで出すことは可能な段階に多くの政治団体はなっておられるのではないかと思っているところでございます。
　 そういった意味でも、制度については各党会派のご議論のご結論に私どもも注視していきたいと思っておりますが、これに対応すべく、現在オンラインでの提出は可能となるべくシステムを運用させていただいていますが、法と制度を運用する所管としては、もし課題が何らかあればしっかり課題には対応するようにしていきたいと思っております。
　 なお、自民党・公明党の概要案をお話いたしましたが、他の党についてもデジタル化では様々ご見解あるようでございますが、どのような結論になるかはしっかり見ていきたいと思っています。

LINEヤフー

問：

　 先週の会見でも出た話題なのですが、改めてお伺いしたく思います。LINEヤフー社の行政指導を巡る韓国国内の反応についてですが、昨日も韓国のネイバー労組が、ネイバー社によるLINEヤフー社の中間持株会社の株式売却に反対する声明を出したりとか、竹島に上陸した韓国の野党党首がLINEヤフー社の権利も言及してLINEが奪われるなどと語ったとか、また、韓国大統領府の高官が韓国政府は韓国企業が自立的に意思決定できるよう可能なかぎり支援し、意思に反する不当な措置には断固として対応すると語った旨などの報道がありました。大臣、先週の閣議後会見でも、経営権といった視点から資本の見直しを求めたものではないとご説明されていますが、韓国国内で先ほども申し上げたような反発・反応が起きていることについてお受け止めを改めてお伺いできればと思います。

答：

　 私どもとしても、私どもの行政指導をさせていただいた内容について、重ねて御説明申し上げて、しっかりご理解いただきたいと思うところですが、何よりもやはり本当に保護されるべき情報が多く流出したという、大変深刻な問題であるということが私どもの受け止めの第1次でありまして、これについてさまざま精査させていただいた結果、支配的な資本関係も含め課題があると認識しました。
　 これから先の再発防止、適切なセキュリティガバナンスのために必要なものとして、やはりそのような委託先との支配的な関係とかは検討していかなければいけないということも含めて、また、全体のセキュリティガバナンスを構築するためにということも含めた視点で、目的はやはり、プラットフォームであるアプリケーションを利用される方々の個人の情報をしっかりと保護する体制を確保することにあるわけでありまして、そのために必要なあり方については、当該会社及びそこと関係する資本関係のある会社の皆さんでお決めいただき、私どもも報告を受け、それをしっかり評価していきたいと考えているところであります。
　 改めて、繰り返しになりますが、ここまで、残念ながら今回の対象となる事案もその前も含めて、やはり情報の保護には大変課題がある状況がこれまであったということの認識をしっかり持った上で、これに対する対策をとっていかなければいけないということをお願いする行政指導をさせていただいているということを改めて申し上げたいと思います。

問：

　 なければこれで終わります。

答：

　 はい。