平成21年1月9日

「児童見守りシステム導入の手引書」の公表

  総務省は、平成18年度補正予算に係る「地域児童見守りシステムモデル事業」(平成19年度に実施)の結果を踏まえ、このたび、「児童見守りシステム導入の手引書」を作成しましたので公表いたします。

1  経緯
  近年、児童が犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶たず、地域における児童の安全確保が喫緊の課題となっております。
  このため、総務省では、平成18年度補正予算に係る事業として、ICTを利活用した「地域児童見守りシステムモデル事業」(別添(PDF))を平成19年度に実施いたしました。
  その結果を踏まえ、平成20年度総務省「地域児童見守りシステムの導入の推進に関する調査研究」を実施し、「児童見守りシステム導入の手引書」を作成しましたので公表いたします。
  また、モデル事業として平成19年度に実施された16件の地方公共団体等による実施報告を事例集として取りまとめましたので、併せて公表いたします。

2  公表資料
    児童見守りシステム導入の手引書(PDF)
  (参考)地域児童見守りシステムモデル事業 事例集(PDF)


【連絡先】
 情報流通行政局情報通信利用促進課
      担当 清水課長補佐
推進係 深津係長、川原(事例集担当)
企画係 折居(手引書担当)
  電話 03-5253-5111(代表)
    03-5253-5685(直通)