自治体DX事例

<4.共同調達> ①都道府県・市町村の連携によるシステムの共同調達

府が市町村の希望を反映しつつ、「文書管理・電子決裁システム」の共同調達を主導

自治体名

大阪府

Point

仕様書作成から事業者選定まで、協議会事務局が主体で実施し、市町村の調達業務の負担軽減。意見照会や説明会を実施し、市町村のニーズを反映した仕様書を作成。 市町村のニーズを吸い上げ、「文書管理・電子決裁システム」を共同調達

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参考情報

大阪府人口:877.6万人(令和6年1月1日現在)
関連URL:大阪府ホームページ(https://www.pref.osaka.lg.jp/o060030/digital_gyosei/govtechosaka/index.html

担当部署

大阪市町村スマートシティ推進連絡会議(GovTech大阪)事務局 (スマートシティ戦略部戦略推進室地域戦略推進課市町村DXグループ)(電話:06-6210-9097、メール:govtechosaka@gbox.pref.osaka.lg.jp)