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用語集 英数

2007年問題

団塊の世代で一番多いとされるのは戦後間もない昭和22年(1947年)生まれの人ですが、 その方々が60歳で定年を迎えるのが2007年になり、この年の前後に大量の定年退職者が出る日本の人口 の構造的な問題が、様々な社会問題を生むことを指摘した言葉です。
地方自治体においても、若手への業務知識の移管の問題などの深刻な問題が発生する可能性があります。
一方、情報システム業界や民間企業では、長年企業において大型汎用機などの基幹系システムを開発・ 保守してきたベテランが引退してしまい、今まで培ってきた技術やノウハウなどが継承されず、 基幹系システムの維持が困難になる問題が指摘されています。

3段階工程表

目標達成のための手段の段階的な実施方法(刷新化の方策)の実施に関する優先順位を検討する 作業をいいます。
刷新化の方向性策定の中で「目的達成のための各種行動」が明らかになった場合、 それらの行動すべてを一括して実行することは困難なため、各行動を「短期」「中期」「長期」の3段階に分けて、 実施していくことになります。
本作業では、「目的手段分析」作業によって得られた検討参加者間における知識の共有をもとに、 目的達成のための各種行動を「短期」「中期」「長期」の3段階に分けて実施することを「3段階工程表」 にまとめることで、行動の段階的な実施についての合意形成を図ります。

資料編1「3段階工程表」

AsIs

「AsIs」は、「現状」をいいます。
自治体EAでは、業務・システムを(1)政策・業務体系(BA)(2)データ体系(DA) (3)適用処理体系(AA)(4)技術体系(TA)の4つの階層に区分し、モデリングにより業務とシステムの現状 (AsIs)とあるべき姿(ToBe)を整理し、あるべき姿(ToBe)の実現を目指した業務・システムの改善方策 (次期)を段階的に実施していくことについて、縦割りを排した全庁的な情報共有を図ります。

 →実践編「業務の現状(AsIs)分析」

EA

EA(エンタープライズアーキテクチャ)とは、組織全体を通じた業務・システムの最適化を図る 設計手法です。
自治体EAでは、業務・システムを(1)政策・業務体系(BA)(2)データ体系(DA)(3)適用処理体系(AA) (4)技術体系(TA)の4つの階層に区分し、モデリングにより業務とシステムの現状(AsIs)とあるべき姿 (ToBe)を整理し、あるべき姿(ToBe)の実現を目指した業務・システムの改善方策(次期)を段階的に 実施していくことについて、縦割りを排した全庁的な情報共有を図ります。また、EAという全体最適の観点から 業務やシステムを改善するための仕組みを活用することによって、(1)システム開発に係る重複投資の回避と 円滑な相互接続・連携が可能になることに伴い、効果的で低廉かつセキュリティ水準の高い電子自治体を実現すること  (2)システムのオープン化によって、システムのブラックボックス化による特定ベンダーの囲い込みを未然に防止し、 適正な競争環境を創出することで調達コストの削減にもつながること  (3)業務プロセスやデータ体系などを徹底的に「見える化」し、システムのコンポーネント(部品) をモジュール化することにより、地域の中小IT企業でも能力があれば地方自治体システムの構築・ 運用に参入できるようになることなどが期待され、地方自治体業務の標準化・効率化を図るだけでなく、 地域におけるIT産業の振興にも資するものと考えられます。

実践編「自治体EAにおける作業の全体像」
→コラムでは、海外の事例などを紹介しています。 基礎編導入編実践編

EA図表

自治体EAでは、業務とシステムを一体的に改革することを目指しています。
そのためには、各業務の担当者が持っている知識や情報を、誰からも見える、 読める、解かることが必要と考えています。
自治体EAでは、さまざまな図表を用意してあり、 これらの図表を総称して「EA図表」と呼んでいます。

 →資料編1「表記方法」

ICT

ICT(Information Communication Technology)

情報(Information)や通信(Communication)に関する技術の総称を示しています。
日本では同様の言葉として、IT(Information Technology:情報技術)の方が普及していますが、 国際的にはICTの方が通りがよいようです。
総務省の「IT政策大綱」は、2004年から 「ICT政策大綱」に名称を変更するなど、IT(情報技術)の活用だけではなく、コミュニケーションツールとして の情報通信技術の活用に着目して施策を展開しています。

ITバブル

日本の経済史上で1980年代後半〜90年代初頭にかけてみられた好景気をバブル景気 と呼んでいます。
この好景気時、IT(Information Technology:情報技術)関連の企業の株式上場が盛んに行われ、 株価も急激に上昇しましたが、1989年の大納会に日経平均株価が最高値38,915円87銭を付けたのをピーク に下落に転じ、投資家は大きな損失を被りました。この事象を、 ITバブルと呼んでいます。

ITベンダー

IT(Information Technology:情報技術)関連製品を販売する会社、 IT関連製品のメーカーや販売代理店のことをいいます。
ある特定の企業の製品だけでシステムを構築することを 「シングルベンダー」、複数の企業の製品を組み合わせてシステムを構築することを「マルチベンダー」と呼んでいます。

LGWAN

LGWAN(Local Government Wide Area Network:総合行政ネットワーク)

地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した広域ネットワークのことです。
都道府県、市区町村の庁内ネットワークが接続されており、中央省庁の相互接続ネットワークである 霞が関WANにも接続されています。
LGWANは、地方自治体間のコミュニケーションの円滑化や情報共有、行政事務の効率化、 アプリケーションの共同利用などによる重複投資の抑制などを目指し、2001年に創設され、 2001年10月に都道府県・政令指定都市間の接続が実現し、2003年度末までにすべての市区町村が接続されました。
住民からの申請・届出の受付や、公共施設の空き状況の確認・予約受付など、どの地方自治体でも必要 となるネットワークアプリケーションについては、地方自治体が共同で費用を負担して開発し、 LGWANを通してASPの形で共同利用することで、経費を節減することが構想されています。

LGWAN-ASP

LGWAN(Local Government Wide Area Network:総合行政ネットワーク)
ASP(Application Service Provider:アプリケーションサービスプロバイダ)

ASPは、主に業務用のアプリケーションソフトをインターネットを利用して、顧客にレンタルする事業者あるいは サービスをいいます。
LGWAN−ASPはLGWANを通じて、国・地方公共団体及び民間企業等が アプリケーションを共同で利用するサービスを想定しています。

PFI手法

「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
□民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ 効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施します。
□PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します
□我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が平成11年7月 に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す 「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進委員会)の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、 PFI事業の枠組みが設けられました。
□英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの 公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。

https://www8.cao.go.jp/pfi/(内閣府 PFI推進室HP)

SWOT分析

刷新化の方向性策定では、地方自治体の特徴(強み、弱み)や、地方自治体が置かれている状況 (機会、脅威)を踏まえて刷新化の方向性を策定することがポイントとなります。 地方自治体が現在置かれている内部(行政区域内、役所内)や外部(行政区域外、役所外) の状況認識を共有することにより、刷新化の具体的行動の方向性を検討するための「現状認識の土台」 を作る必要があります。(基礎編 3-7)
この目的を支援するために利用するのがSWOT図です。
SWOT図とは、分析の対象組織の内部的な特徴である「その組織が持つ強み(S:Strength)と弱み (W:Weakness)」及びその組織を取り巻く環境である「その組織が直面している機会(O:Opportunity)と脅威 (T:Threat)」の全体像を、十字で区切られた図にまとめたものです。 (資料1「自治体EAの成果物の表記方法」4a-2)この4つの軸から組織を評価する手法をSWOT分析といいます。

 →資料編1「SWOT図」

ToBe

「ToBe」は、「あるべき姿(理想的な将来像・目標)」をいいます。
自治体EAでは、業務・システムを(1)政策・業務体系(BA)(2)データ体系(DA)(3)適用処理体系(AA) (4)技術体系(TA)の4つの階層に区分し、モデリングにより業務とシステムの現状(AsIs) とあるべき姿(ToBe)を整理し、あるべき姿(ToBe)の実現を目指した業務・システムの改善方策(次期) を段階的に実施していくことについて、縦割りを排した全庁的な情報共有を図ります。

現状(AsIs)分析で明らかになった業務の「本来の姿」をもとに、首長の方針等を踏まえた刷新化の方向性に従って、 対象となる業務について「機能」と「情報」の組合せで捉え直します。 また、業務目標が達成できたかどうかを測るためには、その業務によって、資源(ひと、もの、かね) の状況がどう変化したかを把握する必要があることから、業務目標の設定及び達成度合いの測定に係る 「機能」や「情報」を追加します。これらの作業によって、業務・システムの「あるべき姿(ToBe)」 が作成されます。
業務の「あるべき姿(ToBe)」は、業務の実現に関する制限事項(法制度面、組織面、 手作業や紙媒体などの実現手段、等々)が全く存在しなければそのまま実現出来ますが、実際には様々な制限事項が 存在します。したがって、その業務の「あるべき姿(ToBe)」を実現するためには、様々な制限事項を解決する方策 (法制度の見直し、組織の見直し、手作業のシステム化、紙媒体の電子化、等々)を検討する必要があります。

Web方式

Webは、World Wide Web(WWW、ワールド・ワイド・ウェブ)のことで、 WWWを単にWebと呼ぶことが多くあります。
WWWは、インターネットやイントラネットで標準的に 用いられるドキュメントシステムを指します。具体的には、皆さんが使っているインターネットの画面から、 画面上に表示された他の画面や文書に簡単に呼び出すことができますが、 これは文書の中に他の文書の位置(ハイパーリンク)を埋め込むことができるためです。
また、画像や音声など文字以外のデータも埋め込むことができ、インターネットで最も多く利用される アプリケーションといえます。

XML

XML(Extensible Markup Language)

文書やデータの意味や構造を記述するためのマークアップ言語の一つです。
マークアップ言語とは、「タグ」と呼ばれる特定の文字列で地の文に構造を埋め込んでいく言語のことで、 XMLはユーザが独自のタグを指定できることから、マークアップ言語を作成するためのメタ言語とも呼ばれています。


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