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用語集 か行

カスタマイズ

ソフトウェアの設定や設計を調整し、ユーザの好みに合わせて作り変えることをいいます。
地方自治体や企業内では、アプリケーションソフトの設定をその地方自治体や企業専用に調整してから社内に配布することもありますが、 これもカスタマイズの一つといえます。

霞が関WAN

WAN(Wide Area Network:広域通信網)

中央省庁のLAN(庁舎内ネットワーク:Local Area Network)を相互接続した広域通信網(WAN)のことです。
1994年12月25日に閣議決定された「行政情報化推進基本計画」に基づいて整備され、1997年1月から運用されており、現在28機関が接続されています。
2002年からは、地方自治体間の相互接続ネットワークであるLGWAN(行政総合ネットワーク)とも接続されています。

環境分析

地方自治体の特徴(強み、弱み)と、地方自治体が置かれている状況(機会、脅威)に関する、庁内各部署の職員の合意形成を図るための作業をいいます。
 →実践編「環境分析」

技術体系(TA)

技術体系(TA)は、実際にシステムを構築する際に利用する、諸々の技術的構成要素(ハード、ソフト、ネットワーク)及びセキュリティ基盤を体系的に示したものです。

技術体系では、以下のような図を中心に分析します。
□ネットワーク構成図(→資料編1「ネットワーク構成図」
適用処理体系を受けて、それを実装するための情報システムを構成するサーバ、クライアントなどの機器の物理的または論理的な接続関係を明確化したものです。
□ハードウェア棚卸一覧(→資料編1「ハードウェア棚卸一覧」
情報システムを構成するサーバ、クライアントなどの機器のCPU、メモリ、ハードディスクなどの資産を整理したものです。
□業務アプリケーションソフトウェア棚卸一覧(→資料編1「アプリケーションソフトウェア棚卸一覧」
情報システムを構成するサーバ、クライアントなどの機器に実装するソフトウェアの整理をしたものです。

機能情報関連図(DFD)

機能情報関連図(Data Flow Diagram:DFD)とは、機能分析表の作成を通じて洗い出された業務の「機能」それぞれの間を流れる「情報」を明らかにするためのものです (→資料編1「機能情報関連図」)。
従来のEA(基礎編を参照)では、業務分析において最初に作成する図表として、業務流れ図(Work Flow Architecture:WFA)を用いることがよくあります。 WFAは、業務を構成する「機能」「情報」の実現手段(作業と作業の間を流れる情報媒体など)を示すのに有効な様式です。しかしWFAの場合、図の上で「機能」「情報」とそれらの実現手段が明確に区別できないため、業務の構造を「機能」と「情報」の組合せで捉えるための様式として使用するには使い難い面もあります。
そこで自治体EAでは、業務分析において最初に作成する図表として、業務を構成する「機能」「情報」だけを記述するDMM/DFDと、業務を構成する「機能」「情報」の実現手段だけを記述する業務要件定義表を採用しています。このように各様式に記述する内容を分けることで、原課担当者が日頃の業務を「機能」「情報」の組合せとして認識することを助けます。

機能分析表(DMM)

機能分析表(Diamond Mandara Matrix:DMM)とは、分析対象とした業務の「機能」を洗い出し、洗い出した「機能」を徐々に詳細化 (分割・階層化)していくことで、その業務を構成する「機能」の階層構造を明らかにするための表です(→資料編1「機能分析表」)。

従来のEA(基礎編を参照)では、業務分析において最初に作成する図表として、業務流れ図(Work Flow Architecture:WFA) を用いることがよくあります。業務流れ図は、業務を構成する「機能」「情報」の実現手段(作業と作業の間を流れる情報媒体など) を示すのに有効な様式です。しかし業務流れ図の場合、図の上で「機能」「情報」とそれらの実現手段が明確に区別できないため、 業務の構造を「機能」と「情報」の組合せで捉えるための様式として使用するには使い難い面もあります。
そこで自治体EAでは、業務分析において最初に作成する図表として、機能分析表、機能情報関連図、業務要件定義表を採用しています。 機能分析表および業務要件定義表には、業務を構成する「機能」と「情報」を記述します。業務要件定義表には、 「機能」と「情報」の実現手段を記述します。このように記述内容を各様式に分けることで、原課担当者が日頃の業務を「機能」と「情報」 の組合せとして認識することを助けます。

共同アウトソーシング

共同アウトソーシングとは、複数の地方自治体で情報システムの運用を共同して外部委託するものです。
共同アウトソーシングを行うことによって、(1)単独運用に比べた場合の、いわゆる割り勘効果によるシステム運用コストの削減や、 同じソフトを共有して利用することによるOSのバージョンアップ対応や制度改正等に伴うプログラムの修正に係る経費の削減、 (2)共同データセンターの運用等を行う地元IT企業を中心に、通信サービスの提供、ネットワークの保守・運用、メンテナンス、 物流サービス等、地元で相当の需要効果を創出することに伴う地域経済の活性化、 (3)共同アウトソーシングによる電子自治体の実現により内部管理業務を効率化し、財政的・人的な資源の住民サービス業務への移行を図ることに伴う 住民サービスの向上、といった様々な効果が見込まれます。また、共同運用にあたって行われる、業務・システムの標準化・共同化に伴う、 徹底的な見直し作業は、地方自治体の業務改革の大きな契機になることが期待されるとともに、自治体EA事業のの「参照モデル(総務省標準第一版)」 を多くの地方自治体グループで活用することにより、アプリケーションなどの共有を進め、低廉な費用で高いレベルの電子自治体を実現することが 期待されます。

導入編「共同アウトソーシング」

業務アプリケーションソフトウェア棚卸

業務アプリケーションソフトウェア資産およびその責任部署を一覧形式で記述したものです。
この一覧表は、情報システムの刷新化を検討する際、現行業務アプリケーションソフトウェアの利用の可否を判断するために利用します。 また、業務アプリケーションソフトウェアの品質目標を設定する場合にも利用します。

業務機能の抽象化

「本来のくくり」でまとまった業務(「機能」と「情報」の組合せ)を複数重ね合わせて分析を加えることで、 個々の業務における異なる「機能」が1つの「基本的な機能」にまとめられる場合があることが把握できます。例えば、 住民の異動に関する事務について見てみると、「異動届の受付機能」と住民票の写しの交付における「証明書交付申請の受付機能」は、 1つの「申請・届出受付機能」としてまとめられます。自治体EAでは、この作業を「業務機能の抽象化」と呼びます。(実践編 3-22)

総務省の「平成17年度自治体EA事業」では、抽象化分析表を用いて、業務機能の抽象化分析を実施しました。

業務機能の論理化

実際の業務における個々の「機能」は、根拠法令や組織分掌などに応じてまとまっています。 しかし、業務を実現手段(どの部署でどのように実施しているか)から切り離して「機能」と「情報」の組合せとして捉えると、 その業務が本来どの「機能」からどの「機能」までを1つのくくりとしてまとめるのが自然かについて検討することができます。 自治体EAでは、この検討のことを「業務機能の論理化」と呼びます。

総務省の「平成17年度自治体EA事業」では、DFDの一筆書き作業を実施して、業務機能の論理化分析を実施しました。

業務情報の抽象化

業務機能の論理化、抽象化作業によって様々な業務を「基本的な機能」の組合せで示した際、 その中の「機能」と「機能」の間を流れる「情報」が、その業務に係わる資源(ひと、もの、かね)の動かし方や状態を示すものになります。 自治体EAでは、この「情報」の中でどのような資源(ひと、もの、かね)の動かし方や状態が表現されているかについての分析を「業務情報の抽象化」 と呼びます。

総務省の「平成17年度自治体EA事業」では、イベントエンティティ表を用いて、業務情報の抽象化分析作業を実施しました。

業務説明表

業務説明表は、分析対象とする業務の概要(名称、目的、根拠法令、所管部署、業務規模、業務目標の評価指標、投入資源) を表形式にまとめたものです。

業務要件定義表

業務要件定義表は、対象業務の個々の「機能」の実現手段(その「機能」を実現する作業の概要、その作業の入出力情報、 作業の実施方法、作業が行われる場所や所管、作業量など)を表形式にまとめたものです。
 →資料編1「業務要件定義表」

公的個人認証サービス

今後、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。 この際、利用者の方が安心してインターネットを通じた行政手続を行うためには、他人によるなりすまし申請が行われていないことや、 利用者からインターネットを通じて送信される電子データが途中で改ざんされていないことを行政機関が確認する機能が必要になります。 公的個人認証サービスとは、利用者の方が使用する電子証明書を交付し、他人によるなりすまし申請や通信途中での改ざんなどを防ぐための機能を、 全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供するものです。

http://www.jpki.go.jp/jpkiguide/index.html
(公的個人認証サービス ポータルサイト)

行動成功要因分析

地方自治体の特徴や置かれている状況を踏まえ、目標を達成するための前提や刷新化の際のポイントとなる 「行動成功要因」について、庁内各部署の職員の合意形成を図るための作業をいいます。

実践編「行動成功要因分析」

行動成功要因分析図

行動成功要因分析図は、分析対象の組織の特徴や置かれている状況を活かしながら目標を達成していく際に、 目標達成のために重点的に組織の資源(ひと・もの・かね)を投入しなければならないこと(行動成功要因)について、 その全体像を図にまとめたものです。

行動目標設定

「3段階工程表検討」作業によって得られた検討参加者間における知識の共有をもとに、 「行動目標(目標の達成度を測る指標と具体的な数値目標)」についての合意形成を図る作業をいいます。
実践編「行動目標設定」


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