要件定義書
情報システムに係る調達を行う場合に、求める要件を具体的に記述した調達のための仕様書をいいます。
要件定義が曖昧であると、技術力のない業者が低い価格で落札する危険性が高まります。また、
システム開発における意見の相違が起きやすくなり、コストの上昇や納期の遅れが発生する可能性が高くなります。
要件定義書には、以下のような項目を具体的に示すことが望まれます。
●システム開発・再構築の目的
●業務の概要
●新システムに求められる機能
●システム要件
●性能要件
●品質要件
●信頼性要件
●保守運用要件
●セキュリティ要件
●移行に関する要件
●開発体制、スケジュール
●納入に関する条件
●その他
読める化
「見える化」の第一歩は、「何はともあれ、紙に書く」ことです。自治体EAでは、
「担当職員が、自ら紙に書く」ことを重要視しています。自分が持っている知識・情報を自ら紙に書き出すことによって、
自らが持つ知識・情報自体が整理されるとともに、今まで気が付かなかったことに気付く可能性も出てきます。
自治体EAにおける「見える化」の目的は、職員間の知識の共有にあります。したがって紙に書かれた内容が書いた
本人しか読めないようでは困ります。自治体EAでは、見える化された内容が他の者にも読めるように、
EA図表を用いた「共通の書き方」で見える化を実施します(読める化)。
→基礎編 「自治体EAにおける『見える化』の重要性」
→実践編 コラム3「自治体EAの策定のあり方」