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1.自治体EAを導入するきっかけ

地方自治体では、日頃から住民サービス向上や業務効率向上を目的とした様々な業務・システムの見直しが行われています。共同アウトソーシングや市町村合併に対応する際も、業務・システムの見直し(標準化や統合など)が必要です。
しかし、実際に標準化や統合など業務・システムの見直し作業を行う際、「原課職員の見直し作業作業への積極的な参加が得られない」「見直し対象となった業務や情報システムの現状把握に時間がかかる」「複数の部署の業務・システムに重複する機能・情報の洗い出しが難しい」「非効率な業務の流れがどこにあるのかが特定できない」「全庁的な業務・システムの標準化が進まない(どれに合わせるのが良いか分からない)」「業務・システムの見直しが、住民サービス向上や業務効率向上に具体的にどう結びつくのかが説明できない」など、様々な課題に直面することがあります。
自治体EAとは、業務・システムの「見える化(業務・システムの内容が担当者以外にも分かるように目に見える形にすること)」と、業務・システムに関する「関係者間の知識の共有」を行うための手法であり、業務・システムの見直しを行う際の基礎となるものです。自治体EAの導入により、業務・システムの見直し作業で発生する様々な課題を解決することができます。

業務・システムの見直し 自治体EA導入により
期待される効果
対象・範囲 課題例
業務の見直し 全庁的な業務改革
  • 行政改革の実施
  • 財政改革の実施
  • 原課でのQC活動
  • 職員の2007年問題対応(ベテラン職員の知識の継承)
  • 基幹システムの更新(レガシーシステムの見直し)
  • 個別システムの調達
  • 業務・システムの「見える化」
  • 組織横断的な知識の共有
  • 業務・システム見直しの際の目的・手段の明確化
個別業務の改善
システムの見直し 全庁的なシステム改革
個別のシステム導入
共同アウトソーシング
市町村合併

図 「自治体EAによる課題解決」



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