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3.自治体EAの導入方法

自治体EAの導入方法は、自治体EAの導入範囲(個別部署での導入、全庁的な導入、複数の地方自治体におよぶ導入)、主たる見直し対象(業務、情報システム)などによって異なります。
総務省が平成17年度に実施した川口市における事例では、自治体EAについての市長の深い理解の下、全庁的な導入が試行されました。川口市における全庁的な導入及び規模の異なる北九州市、奥州市(旧水沢市)における自市の業務との相違点の評価・検証を通じて完成した成果物を部分的に活用することで、各地方自治体における業務・システムの刷新化に役立てることができます。
ここでは、下表に示す自治体EAの導入パターン毎に、自治体EAの導入方法について説明します。

自治体EAの導入範囲 主たる見直し対象
業務 情報システム
単独の
地方自治体での
導入
全庁的な導入 1. 全庁的な業務改革 3. 基幹システム更新
(レガシーシステムの見直し)
個別部署での
導入
2. 個別業務の改善 4. 個別システム導入
複数の地方自治体での導入 5. 共同アウトソーシング
6. 市町村合併

図 「自治体EAの導入パターン」



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