３．自治体EAの導入方法
自治体EAの導入方法は、自治体EAの導入範囲（個別部署での導入、全庁的な導入、複数の地方自治体におよぶ導入）、主たる見直し対象（業務、情報システム）などによって異なります。
総務省が平成１７年度に実施した川口市における事例では、自治体EAについての市長の深い理解の下、全庁的な導入が試行されました。川口市における全庁的な導入及び規模の異なる北九州市、奥州市（旧水沢市）における自市の業務との相違点の評価・検証を通じて完成した成果物を部分的に活用することで、各地方自治体における業務・システムの刷新化に役立てることができます。
ここでは、下表に示す自治体EAの導入パターン毎に、自治体EAの導入方法について説明します。
| 自治体EAの導入範囲 | 主たる見直し対象 | ||
| 業務 | 情報システム | ||
| 単独の 地方自治体での 導入 |
全庁的な導入 | 1. 全庁的な業務改革 | 3. 基幹システム更新 （レガシーシステムの見直し） |
| 個別部署での 導入 |
2. 個別業務の改善 | 4. 個別システム導入 | |
| 複数の地方自治体での導入 | 5. 共同アウトソーシング | ||
| 6. 市町村合併 | |||
図 「自治体EAの導入パターン」
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