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4.自治体EAの運用

自治体EAを全庁的に導入する場合は、最初に対象とする業務・システムを限定して自治体EAを適用した後、自治体EAの導入効果を確かめつつ、対象とする業務・システムを段階的に拡大していくので、庁内の全業務・システムに自治体EAを適用するまで複数年かかることが想定されます。
また、最新の技術動向や法令・規定の見直しといった外的環境の変化や達成すべき目標の変更に対応するため、一度自治体EAを適用して見直しを行った業務・システムを再度見直すこともあります。
さらに、集中改革プランの実施や基幹情報システムの見直し(最適化)といった「業務・システムの見直しを伴う事業」が複数年に渡って実施される際には、自治体EAも複数年に渡って適用されることになります。
これらのことから、自治体EAの導入においては、一度導入した後に継続的な運用が出来る仕組みが必要です。
自治体EAの継続的な運用には、自治体EAの運用を役割とする、自治体EAの専任組織や専任者を置くことも考えられます。自治体EAに係る全庁的な体制における事務局(行革部門など)が自治体EAの継続的な運用を行うことも重要です。



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