１．４）組織目標の確認
- 地方自治体の全庁的な目標と目標を達成するための方策に関する、庁内各部署の職員の合意形成を図る
☆作業の目的
刷新化の方向性策定では、地方自治体の全庁的な目標と目標を達成するための方策について、庁内各部署の職員の合意形成を図ります。集中改革プランなど、地方自治体における全庁的な目標が既に掲げられている場合には、それを活用することができます。本作業では、集中改革プランなど既存の目標について、検討参加者に配布することなどを通じ、地方自治体の全庁的な目標と目標を達成するための方策について知識の共有を図ります。
☆実施方法
- 地方自治体における各種の全体目標が示された資料を検討参加者に配布します。
- 総合計画などは、地方自治体がめざす姿（将来像）を示した資料となります。
- 集中行革プランなどは、地方自治体の具体的な行革目標（数値目標）を示した資料となります。
☆実施事例
- 川口市の場合
- 川口市行政改革集中改革プラン
- ４年間で概ね１５０億円の歳出削減
川口市では、総務省の「平成17年度自治体EA事業」において、「１）各種資料の収集」で収集した資料のほか、庁内の各部署から下記の資料を収集し、その内容に基づいた検討資料を作成し、検討参加者に配布しました。
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