１．刷新化の方向性策定

刷新化の方向性策定作業は、地方自治体の特徴を踏まえ、刷新化する際の目標・方策、刷新化目標の数値化と測定方法、刷新化の方策に掲げられた内容を具体的に実施する際の優先順位などについて、首長から原課担当者に至る庁内各部署の職員が合意形成することを目指し、下図に示す作業を、関係する職員自らが実施します。

図　「自治体EAにおける刷新化の方向性策定作業の位置づけ」（クリックして拡大）

図　「刷新化の方向性策定作業の全体像」（クリックして拡大）

1-1 各種資料の収集

刷新化の方向性策定作業における検討材料となる、統計情報、総合計画、住民満足度調査結果などの資料を収集します。

首長の方針を、マニフェスト（選挙公約）や首長の議会での方針演説などで確認します。

地方自治体の特徴（強み、弱み）と、地方自治体が置かれている状況（機会、脅威）に関する、庁内各部署の職員の合意形成を図ります。

地方自治体の全庁的な目標と目標を達成するための方策がすでに策定されている場合は、その内容を庁内各部署の職員で確認します。

地方自治体の特徴や置かれている状況を踏まえ、目標を達成するための前提や刷新化の際のポイントとなる「行動成功要因」について、庁内各部署の職員の合意形成を図ります。

業務・システムを刷新化の目的と、目的を実際に達成するための手段（刷新化の方策）との因果関係（目的と手段の階層構造）について、庁内各部署の職員の合意形成を図ります。

目的達成のための手段の段階的な実施方法（刷新化の方策に掲げられた内容の実施に関する優先順位）に関する、庁内各部署の職員の合意形成を図ります。

刷新化の方策に掲げられた内容を実施することによる達成数値目標（何がどうなれば、目的が達成されたとみなされるか）について、庁内各部署の職員の合意形成を図ります。

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